財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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増税不可避の財政運営戦略

 時事通信が6月22日に掲出した「基礎収支、20年度黒字化=目標達成へ増税不可避―財政運営戦略を閣議決定・政府」は、政府が22日、32年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化し、33年度以降、国内総生産(GDP)に対する公的債務残高の比率を安定的に低下させる目標を掲げた財政運営戦略を閣議決定したと報じる。同時公表した内閣府の試算では、慎重な経済見通しを前提とした場合、32年度に約22兆円の基礎収支の赤字が発生する見通しで、黒字化達成には消費税率で9%程度の引き上げが必要となる計算と記事は伝える。政府はGDPの伸び率を名目、実質とも1%台半ばとする慎重な見通しを前提に、財政再建を進める方針だが、内閣府試算では、先の「新成長戦略」に掲げた名目3%以上の成長率でも32年度に約14兆円の基礎収支の赤字が残り、このギャップを埋めるには増税が不可避となるとか。消費増税の具体化に向けた菅直人首相の指導力が問われると記事は評する。財政運営戦略は、大幅増税を前提とした財政健全化目標を示す一方、消費税を含む税制抜本改革については、「早急に具体的内容を決定」との抽象的な表現を記述するにとどまっており、菅首相は「消費税率10%」への引き上げを検討する考えを表明しているが、26日にカナダで開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で、具体性を欠く日本の財政健全化目標が各国や市場から信認を得られるかどうかは不透明と記事は伝える。23年度から3年間の歳出・歳入の大枠を示す「中期財政フレーム」も同時に閣議決定され、新規国債発行額について、23年度予算では22年度の約44兆円を上回らないよう全力を挙げ、それ以降も「着実に縮減させる」としているとのこと。

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