財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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増税は嫌われるはず、というステレオタイプに染まったマスメディア

 47NEWSが6月21日に掲出した「内閣支持6ポイント減、58%に 消費税率上げ言及影響か」〔共同通信〕は、共同通信社が6月19、20両日、7月の参院選に向けた有権者動向を探るため全国電話調査(第2回トレンド調査)を行ったところ、菅内閣支持率が第1回調査(6月12、13両日)から6・0ポイント下落し58・8%となり、不支持率は6・4ポイント増の30・0%となったと報じる。比例代表の投票先は民主党26・3%(前回29・4%)、自民党15・8%(14・5%)で、民主党は自民党より10・5ポイント上回ったが、差は前回より4・4ポイント縮まったとのこと。首相が消費税率引き上げで「10%を参考にする」と言及したことが影響したとみられると記事は伝えるが、自民は、公約で明確に消費税率アップを訴えており、この分析は誤っていると思われる。むしろ、前政権と異なりクリーンなイメージをアピールしていたのに、事務所費問題が出て来たことへのショックがあると見るのが自然と思われる。増税は嫌われる、という固定観念からのステレオタイプな報道。

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