財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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民主も自民も消費税率に手を付ける方向

 東京新聞が6月20日に掲出した「必需品の軽減、還付が前提 消費税引き上げで首相」〔共同〕は、菅直人首相が20日、必要な財源確保のため消費税率を引き上げる場合、食料品など生活必需品の軽減税率のほか、低所得者に対する税の還付が前提条件になるとの考えを表明したと報じる。また、玄葉光一郎民主党政調会長は消費増税に国民の理解を得るため、所得税の最高税率引き上げも含めた税制の抜本改正の検討が必要との認識を示したと記事は伝える。首相は東京都町田市などで街頭演説し、社会保障財源の一部を赤字国債で調達しているとした上で「このまま借金を増やして大丈夫かということが問われている」と強調し、その上で「消費税の逆進性をなくすため、軽減税率や税の還付をしっかりやることを前提として、野党と大いに議論したい」と述べたとか。玄葉氏は福島県須賀川市で消費増税に関連し「国民感情もあり、場合によっては大金持ちにも考えてもらわなければいけないかもしれない」と指摘したとのこと。一方、自民党の谷垣禎一総裁は秋田市内の会合で「首相は自民党が言っているから消費税10%と、自民党の答案をカンニングした」と主張し、鳩山由紀夫前首相の突然の退陣にも触れ「参院選は中間試験だ。試験を受ける自信がないから逃げ出した」と述べたとか。

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コメント
from: 左巻き菅   2010/06/22 2:17 PM
民主党は消費税を10%に上げて、その税収を何に使うのだろう。
子ども手当などの民主党の得意とするバラマキに使われたのでは、たまったものでない。
低所得者の税負担を軽減するために、食料品の消費税は今まで通り5%とすべき。
中小企業の法人税率を下げることによって、倒産による税収減と雇用の喪失を避けなければならない。
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