財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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この段階でもインフレによって公的債務問題を解消できると説く人がいる

 グーサイトに6月15日に掲出された「日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか?」(フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース)〔マーティン・ウルフ。翻訳・加藤祐子〕は、「日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3%程度のインフレ期待を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。」として具体策を次のように提示している。

まず第一に、国債の平均残存期間を現在の5.2年から少なくとも15年に延長するのだ(政府は驚くほど低い長期金利で借り入れができるのに、そんな短期の国債を認めてしまった責任者は、全くの無能だ)。そうすれば日本の国債の平均満期は、英国の13年という遥かにまともな水準をさらに上回ることになる。

第二に、インフレ創出の方法を知っている中央銀行総裁を雇うのだ。たとえばアルゼンチン人の。中央銀行総裁たるもの誰しもそれなりにその気になれば、インフレを作り出せるはずだ。それなりの規模で政府と民間の資産を直接買い上げればいいのだから。政府は国債の満期期間を延長した後に、インフレ目標を3%に設定して日銀を支援すべきだし、同時に、この目標を2年以内に実現できなければ日銀政策委員を全員ばっさりみじめにクビにすると通告するのだ。

第三に、インフレが実際に3%に達したとする。そうすれば日本の国債の利率は5%に上がる。ほかの条件が同じなら、残る公的債務の市場価値は40%下落するはずだ。ここで日本政府は残る債務をこの時点の市場価格で買い直し、公的債務の額面総額をGDP比40%減らすのだ。さらに、インフレ状態の経済環境で日本人は、自分たちが抱える巨額の現金預金の実勢価値がどんどん目減りしていくことに気づく。なので日本人は貯金する代わりに実物資産や消費財を買うようになり、ついに経済は旺盛に拡大するようになるというわけだ。

第四に、こういう状態になって初めて政府は増税と支出削減を実施し、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の小幅な黒字化を実現する。政府の借り入れ額は借金の借り換え分だけで充分で、債務比率は安定すると仮定する。どの程度のプライマリーバランス黒字が必要かは、実質金利と経済成長率との関係性で決まることになる。

 第3段階の「公的債務の買い直し」ができれば苦労はしない。その財源がないのだ。現在の1.4%の低金利ですら、税収10%程度17%(20年度決算。22年度予算では26%)利払いに消えている。もし債務全体の金利が3倍になれば、税収の30%半分程度が利払い(金持ち(小金持ちを含む。)への移転支出)に消えることになり、公債依存度が更に悪化する。したがって、「公的債務の買い直し」は国債発行で賄うことになるが、それにどんな意味があるのか。さらに、年金財政破綻の予想から貯蓄率が上がり、ますます消費が減少することになる。 何より、40%下落した国債は満期保有目的になることが確実であり、誰も「買い直し」に応じない、ということがある。最大の保有者であろう「ゆうちょ」が損出しをしたら国が持たない。

 本文を修正したついでに、第1段階と第2段階についてもコメントしておこう。
 第1段階について、国債の5.2年を疑問視しているが、この短期化によって平均金利の急速な低下を可能にしているのだ。平成3年に6.1%だった平均利率は17年に1.4%まで低下しており、毎年0.3ポイントずつ下がっている。これは長期プレミアムが付かない短期国債だったから可能になったことだ。
 第2段階について、3%のインフレターゲットをコントロールできると想定すること自体、政治的ナンセンスだ。中央銀行の政治的中立性を必要とすることの歴史的教訓に何も学んでいないことを示している。
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