財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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政府税調の専門家委員会は消費税増税を提言する方向

 東京新聞が5月25日に掲出した「税調、所得増税論議へ 専門家委「財源対策遅れた」」は、政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)がまとめる論点整理の概要について、1990年代以降に相次いで実施した経済対策の減税措置が響き、税収など構造的な財源不足の解消が遅れたと指摘していて、所得税の最高税率引き上げや、社会保障の拡充に向けた消費税増税を提言することになると報じる。慢性的な税収不足に陥っている政府に抜本的な税制改革を求める内容で、近く税調に報告するとのこと。政府は6月にまとめる財政再建策などに反映させる見通しだが、参院選を控え与党内には増税論への反発も根強く、年末の税制改正に向け、税調が論点をどう取り込むかが焦点となると記事は伝える。論点整理は、6年に消費税率引き上げを決定した際、増税に見合う形で実施した所得税の特別減税や恒久的な減税が長期化した点に着目しており、過去の税制改正で所得税の最高税率が40%まで引き下げられ、所得控除が拡充される一方で、時限的な減税の廃止に手間取り、構造的な見直しが進まなかったと結論しており、税収回復と所得再分配機能の強化のためには、最高税率の引き上げが不可欠だと言及しているとか。所得税に加え、消費税の抜本改革の必要性も強調しており、年金や医療など充実した社会保障の給付を行う財源確保のため、広く国民負担を求めるとの考えを盛り込む方針とのこと。一方、法人税は、特定の業界などを税制上で優遇する租税特別措置の縮小による課税対象の拡大を前提に、国際競争力などの観点から税率の引き下げが必要との見方を示したとか。専門家委は所得税や消費税などの税制全般について、1980年代以降の税制改正の問題点などを議論してきたと記事は伝える。

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