財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
<< August 2017 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
 
CATEGORIES
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
財政ブログの更新状況
SPONSORED LINKS
MOBILE
qrcode
 
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

- | | - | - | pookmark
消費税率は経済情勢を見極めてから

 朝日が5月17日に掲出した「消費税10%で年16万5千円の負担増 民間研究所試算」〔高田寛〕は、第一生命経済研究所が、消費税率を今より5%幅引き上げて10%にした場合、4人家族の平均世帯で年間16万5千円程度の負担増になる、との試算をまとめたと報じる。消費税として支払う総額は年間34万6千円に達する見通しとか。一方、消費税は、1%幅税率を引き上げると、税収は2兆5千億円増え、この計算だと、消費税の引き上げだけで国債発行に頼らずに政策的経費をまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を黒字化するには、税率を27.3%にする必要があるとのこと。しかし、そこまで引き上げると個人消費が冷え込み、企業収益が落ち、法人税収が減少することになり、実質国内総生産(GDP)は6%幅押し下げられ、増税2年目に再びプライマリーバランスが赤字になると見込まれるとか。試算した永浜利広主席エコノミストは「国の財政状況を考えると消費増税は不可欠だが、特定の時期を設定するのではなく、成長率や雇用者報酬の伸びなどを目安にすべきだ」と話していると記事は伝える。

スポンサーサイト
- | 17:21 | - | - | pookmark
コメント
コメントする









 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://publicfinance.jugem.jp/trackback/780