財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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医療費国庫負担を1.5兆円削減の願望

 MSN産経ニュースが5月10日に掲出した「参院選マニフェストの骨格固まる 新規政策に連帯保証人制度の廃止も」は、民主党の今夏の参院選マニフェスト(政権公約)の骨格について、中小企業対策と自殺対策の観点から金融機関の貸し手責任を明確にするため「連帯保証人制度」の廃止などを新たに盛り込む方針と報じる。焦点の子ども手当は、平成23年度からの満額支給(1人あたり月額2万6千円)を見送り、増額分(同1万3千円)のうち一部を保育環境整備費に転用する案が出ているとか。政府と党による「マニフェスト企画委員会」は同日の会合で、財政規律に配慮した上で公約を策定し、政権与党として財源を示すことを確認したとのこと。子ども手当では、国民生活研究会の中野寛成会長が「2万円を現金支給し、6千円を現物給付とする案が望ましいのではないか」と提案したとか。参院選マニフェストでは、新たな公約に必要な財源を約1兆円と試算し、一方で、予防医学などの推進で総医療費のうち国庫負担額(決算ベース)8・4兆円の2割を削減して1・5兆円を確保する案が盛り込まれるほか、国家公務員の人件費2割削減による1・1兆円などを組み合わせると、約3兆円の財源が捻出されると積算していると記事は伝えるが、「積算」の名に値するものなのか疑問。外交・安全保障では、衆院選マニフェストに掲げた「緊密で対等な日米同盟関係」の維持と、「長期的な将来を見据え、日米同盟をさらに深化させる」ことを明記し、日米関係重視の姿勢を打ち出す方針とか。政治改革では、現時点では中間報告ながら「政治とカネ」の問題解決のため、企業・団体献金やパーティー券購入は政党本部に対するものを除いて原則禁止し、選挙制度では選挙期間中の戸別訪問の規制緩和などを盛り込むとのこと。

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