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朝日が5月10日に掲出した「租特で減収、4.9兆円 圧縮1300億円どまり」〔伊藤裕香子〕は、財務省が、22年度に適用される租税特別措置(租特)に伴う国税の減収額が、増収分と差し引くと4兆9878億円になる、との試算をまとめたと報じる。民主党が掲げた租特の見直し方針のもと、21年度(5兆1210億円)よりも1300億円ほど少ないとか。租特は、税制の例外措置として特定の産業などを優遇する措置であり、減税措置による減収額は6兆9277億円で、石油化学製品の原料にかかる「ナフサ免税」の3兆6967億円のほか、住宅ローン減税の8057億円などがあり、一方で、増税措置に伴う増収は1兆9399億円で、ガソリンなどにかかる揮発油税の特例(1兆3304億円)などが含まれるとか。民主党は21年の衆院選マニフェストで、租特をすべて見直すと明記しており、「ガソリン税などの暫定税率の廃止」も掲げ、減収額を抑えて目玉政策に必要な財源を生み出すとしていたが、大幅な財源確保にはつながらなかったと記事は伝える。