財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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租特の減収額は4兆9千億円

 朝日が5月10日に掲出した「租特で減収、4.9兆円 圧縮1300億円どまり」〔伊藤裕香子〕は、財務省が、22年度に適用される租税特別措置(租特)に伴う国税の減収額が、増収分と差し引くと4兆9878億円になる、との試算をまとめたと報じる。民主党が掲げた租特の見直し方針のもと、21年度(5兆1210億円)よりも1300億円ほど少ないとか。租特は、税制の例外措置として特定の産業などを優遇する措置であり、減税措置による減収額は6兆9277億円で、石油化学製品の原料にかかる「ナフサ免税」の3兆6967億円のほか、住宅ローン減税の8057億円などがあり、一方で、増税措置に伴う増収は1兆9399億円で、ガソリンなどにかかる揮発油税の特例(1兆3304億円)などが含まれるとか。民主党は21年の衆院選マニフェストで、租特をすべて見直すと明記しており、「ガソリン税などの暫定税率の廃止」も掲げ、減収額を抑えて目玉政策に必要な財源を生み出すとしていたが、大幅な財源確保にはつながらなかったと記事は伝える。

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ニュース記事を運ぶジェイムズ鉄道 | 2010/05/20 11:29 AM