財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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刷新相が子ども手当満額支給に否定的

 東京新聞が5月10日に掲出した「『子ども手当』満額に否定的 枝野刷新相」は、枝野幸男行政刷新担当相が9日、さいたま市での講演で、参院選に向けたマニフェストの見直しに関して「税収が9兆円も落ち込んでいるので、支出増にブレーキをかけるのは当然だ」と述べ、昨年の衆院選時に打ち出した子ども手当2万6千円の満額支給などに否定的な考えを示したと報じる。枝野氏は「マニフェストの原則は守るべきだが、客観状況が変われば、対応するのが政治の役割だ。税収が多かった時代と同じやり方をすれば財政に対するマイナスの影響が大きい」と述べたとか。また、歳出増に歯止めをかけるため、巨額の財源が必要な新規政策の見直しを進めていることを強調したとも。

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