財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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がんばれ吉川教授

 日経電子版が4月23日に掲出した「財制審、来週に再開 会長に吉川・東大教授」は、財務省が21年9月の鳩山政権の発足以降、「休眠」状態となっていた財政制度等審議会を来週から再開させると報じる。会長には前任の西室泰三東京証券取引所グループ会長に代わって、吉川洋東大教授が就任する見通しとか。これまでは経済界の代表や有識者ら幅広い分野の委員で構成し、予算編成の「ご意見番」としての役割を担ってきたが、経済学や財政学を専門とする学者で構成する専門家会合に改めると記事は伝える。吉川教授は自公政権下で経済財政諮問会議の議員などを歴任し、現政権が批判する小泉純一郎元首相や竹中平蔵元経済財政相のブレーンとして活躍したが、社会保障制度を維持・充実させるために、消費税率の引き上げは避けられないというのが持論で、「消費税率を上げないと逃げた」と小泉氏を批判し、増税論議へ地ならしを始めた菅直人副総理・財務相をどう支えるのかが注目されそうと記事は評する。財制審はこれまで予算編成に合わせて「建議」(意見書)を提出し、公共事業費や社会保障費の抑制を訴えるなど、存在感を示してきたが、「政治主導」を掲げる鳩山政権の誕生に伴い、昨年は建議を見送り、審議も休止していたとのこと。今後は政府税制調査会の「専門家委員会」と同様に、政治による判断のための材料や論点整理などを担うこととなると記事は伝える。

 朝日が4月23日に掲出した「財政審、大幅スリム化へ 委員、10人程度に絞り込み」〔高田寛〕は、菅直人財務相が、自民党政権時代に予算編成の考え方を提言してきた「財政制度等審議会」(財政審)を大幅にスリム化し、専門性の高い議論を進めるため、委員を学者中心に10人程度に絞り込むと報じる。現在の委員数は29人で、経済界やマスコミ関係者、学者、弁護士、作家など幅広い顔ぶれで構成されており、麻生政権までは、エコノミストなどの臨時委員や専門委員を加えた約50人で、予算編成の課題や問題点について議論し、財務相に建議を提出してきていて、21年度に支給された定額給付金をめぐっては、国会審議中に、「給付金はばらまき」と批判し、使い道を見直すよう求めたこともあるとか。ただ、鳩山政権が政治主導の強化を掲げて、「政策は審議会ではなく、政治家が判断する方針になった」(財務省幹部)ため、昨秋の政権交代後は会合が開かれず、事実上の休眠状態にあり、菅氏は財政審の役割を、税財政について専門的に議論する「専門家会合」に衣替えする意向で、正規の委員を20数人にしたうえで、予算編成などを議論する臨時委員や専門委員は新たに任命しない考えとか。

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