財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財政健全化に向けた論点整理

 東京新聞が4月6日に掲出した「借金の対GDP比削減目標を明記 政府、財政再建の論点提示」〔共同〕は、政府が6日、財政健全化の目標設定に向けた論点整理を公表し、国内総生産(GDP)に対する国と地方の債務(借金)残高比率の削減を財政健全化のゴールと位置付け、社会保障費などを賄うための財源を確保するため、税制の抜本改革を促したと報じる。鳩山由紀夫首相は同日、「数字的なことも含めて、財政の方向性はこうだと示していく必要がある」と表明し、財政再建策には、数値目標や達成時期を明示する意向を示したとも。政府は論点整理を基に、23年度から3年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」と、今後10年間の財政運営戦略を6月につくり、「財政健全化法」の立案も検討するが、債務残高などを柱とする手法は前政権までと同じで、独自色に乏しい内容となる可能性があると記事は伝える。論点整理は国家戦略室の有識者検討会がまとめたもので、今後の予算は「中期財政フレーム」に沿って編成すると強調しており、国と地方の長期債務残高は10年度末でGDPの約1・8倍に膨らみ、国債金利が上昇する可能性を指摘し、「財政は破綻へと向かう恐れがある」と警告したとの由。

公表資料:中期的な財政運営に関する検討会(第5回)配布資料
       中期的な財政運営に関する検討会 論点整理のポイント
       中期的な財政運営に関する検討会 論点整理

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