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時事が3月29日に掲出した「10年後の債務残高比率を重視=財政再建で論点整理へ−国家戦略室」は、政府の国家戦略室が29日、6月に策定する財政再建目標の論点整理に着手し、新たな目標として10年後の国内総生産(GDP)に対する債務残高比率を重視する方向で検討すると報じる。毎年度の歳出を抑制するため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化など単年度収支に関する目標を併せて示せるかどうかが焦点となると記事は評する。戦略室は1月に「中期的な財政運営に関する検討会」を設置し、学者やエコノミストから意見聴取してきたが、来週にも論点を整理し、6月に向けて財政再建目標を含む「財政運営戦略」と23〜25年度の歳出・歳入の大枠を示す「中期財政フレーム」の策定作業を本格化させるとのこと。
こんにちは。またまた、民主党は、財政健全化目標として、プライマリーバランスについて言い出しています。菅さんは、昨年の暮れあたりに「デフレ宣言」をしたのではありませんか?デフレを克服するには、プライマリーバランスを気していてはできませんが?要するに、経済対策には順番があるということです。これを社会人の健康にたとえていえば、デフレは癌でありそのまま放置しておけば、死に至る病でもあります。一方、プライマリーバランスは、一般社会人にとっては会社の仕事のようなものです。会社の仕事がうまくいかなければ、降格になったり、減俸されたり、挙句の果てには解雇されたりで大変ことになってしまいます。その果てに病気になってしまうということもあるかもしれません。しかし、癌の人が会社の仕事をあれこれ気に病んでいても仕方ありません。まずは癌の治療を最優先しなければなりません。詳細は是非私のブログを御覧になってください。