財政再建への動き

　時事が２月１６日に掲出した「10年以内に財政健全化＝政府予算の対案を了承−自民」は、自民党が16日の総務会で、２２年度予算案の対案と位置付ける「経済と財政に関する自民党の考え方」を了承したが、その内容は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を今後10年以内に黒字化する目標を掲げるなど、財政再建を重視し、消費税増税をにじませたものと報じる。ただ、党内の路線対立に配慮し、税率の引き上げ時期や幅など具体論に踏み込むことは見送ったとか。同党は与党当時、「経済状況の好転」を前提に２３年度からの消費税引き上げ方針を盛り込んだ中期プログラムを策定しており、２１年度税制改正関連法の付則にも消費増税方針を明記していて、対案では、鳩山政権に対し、財政再建に向けた「新・中期プログラム」の明示を求めるとともに、超党派で社会保障の財源を議論する協議機関の設置を呼び掛けているとのこと。その一方、消費税を含む税制抜本改革を「わが国の国家戦略課題」と指摘するにとどめ、引き上げへの具体的な道筋を示すことは避けたているとか。