財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財務省が試算

 フジサンケイ・ビジネスアイが2月4日に掲出した「財務省試算 予算100兆円に膨張 国債発行、13年度には55兆円」は、財務省が、22年度予算案に盛り込んだ制度・施策を前提にした25年度までの一般会計の歳出・歳入の試算について、歳入不足をすべて国債で補う場合、新たに国の借金となる新規国債発行額が過去最大となる22年度の44兆3000億円から25年度には55兆3000億円にまで膨らみ、歳入に対する国債の依存度は55%に達すると報じる。この試算は、23年度以降に世界経済が順調に回復するシナリオを前提として歳出・歳入を機械的に推計したもので、高齢化の進展で社会保障関係費は、22年度の27兆3000億円から25年度には30兆5000億円にまで増加し、また借金の利払いなどに充てる国債費も20兆6000億円から27兆9000億円に増えるとのこと。これにより、一般会計の総額は92兆3000億円から100兆3000億円となり、100兆円を突破するとか。一方、税収は景気悪化の影響で22年度に37兆4000億円まで落ち込むが、25年度も40兆7000億円にとどまり劇的な回復は見込めず、新規国債発行額が23年度は51兆3000億円、24年度は52兆2000億円、25年度は55兆3000億円と膨張していく計算とか。この結果、国債発行残高は22年度末の637兆円から25年度末には770兆円まで到達し、31年度末には968兆円と1000兆円に接近するとの由。試算は歳入面では消費税をはじめとした増税は一切前提にせず、歳出面でも子ども手当の満額支給など23年度以降に実施するマニフェスト(政権公約)関連支出も除外しており、さらに名目経済成長率も23年度は1.7%、24年度は2.0%、25年度は2.2%と大幅なプラス成長を前提としているとのこと。鳩山政権がマニフェスト通りに政策を実行すれば、財政悪化の進行は確実で、これを見越して米格付け会社が先月、日本国債の格付け見通しを引き下げており、鳩山由紀夫首相は消費税について「4年間は上げない」と増税を封印したままだが、厳しい試算が判明したことで、政府が今年前半にまとめる中期的な財政運営方針では、増税などを含む財政再建策を示すことも迫られそうと記事は伝える。

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