財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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早ければ23年度に議論を開始

 東京新聞が1月10日に掲出した「菅氏、消費税論議は11年度から 歳出見直しが優先」〔共同〕は、菅直人副総理兼財務相が10日のNHK番組などで、消費税増税問題に関し「この1年は徹底的な財政の見直しを進めていく。その上で必要なら消費税だろうが環境税だろうが議論していく」と述べ、早ければ23年度から本格論議が始まるとの見通しを示したと報じる。これに対し仙谷由人行政刷新担当相は徳島市での記者会見で「どういう税制が社会保障を維持するシステムとしていいのかという観点から、議論は常時しておかなければならない」と述べ、消費税を含む税制改革論議を早期に始めるべきだとの考えを重ねて示したとか。民主党は消費税率を引き上げる場合は次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込み、国民の審判を受けるとしており、鳩山由紀夫首相は「この4年間で消費税増税を考えることは決してない。無駄を徹底的になくしていく努力を行っていく」と繰り返し強調しているが、これに関して菅氏は「議論することが駄目だとは言っていない」と指摘し、「逆立ちしてもお金が出ないとなった時、何らかの財源が必要になるのかどうか(の議論が必要だ)」と述べたとのこと。

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下記の通り、緊急拡散依頼がまいりましたので転載いたします。※なお皆さまのご参考までに、下記に要請のある「岩手県と栃木県の両県議会へのFAX」文例「民主党新人議員へのFAX」文例   を近日中に公開いたします。よろしくお願い申し上げます。  〔しーたろう〕 
【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】 | 2010/01/14 12:29 PM