財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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地方税収は地財計画を2兆5千億円下回る

 東京新聞が12月20日に掲出した「地方税収、不況で2・5兆円超減 3年連続で地財計画割れ」〔共同〕は、21年度の地方税収が、地方財政計画で見込んだ約37兆円を2兆5千億円以上割り込み、34兆円台前半となる見通しであることが総務省の推計で分かったと報じる。不況による法人2税(住民税・事業税)の落ち込みが主な要因で、計画を割り込むのは3年連続とか。自治体は税収不足を補うため、減収補てん債の発行や基金の取り崩し、人件費など経費削減を迫られることになり、景気回復の遅れから来年度以降も地方税収がさらに落ち込む可能性があり、国に対し地方交付税など自治体の一般財源確保を求める声が強まりそうだと記事は評する。税目別では、法人2税が企業業績の悪化を受け地財計画で見込んだ6兆5千億円から2兆円程度減少し、個人住民税と地方消費税はそれぞれ2千億円程度、固定資産税は1千億円程度減る見通しとのこと。

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