ロイターが12月15日に掲出した「
09年度国債発行最大の53.5兆円、2次補正予算を閣議決定」[東京 15日 ロイター]は、政府が15日、歳出について緊急経済対策を実現するため7.2兆円程度を計上する一方、規定経費の削減などで7.3兆円程度を圧縮し、歳出規模を846億円とする21年度第2次補正予算を閣議決定したと報じる。歳入は、9.2兆円超となる大幅な税収減を9.3兆円超の追加国債発行で賄い、これに伴って21年度の新規国債発行額は約53.5兆円と過去最大となるとか。21年度税収見通しは36.9兆円程度まで落ち込み、国債発行額と税収が昭和21年度以来、63年ぶりに逆転するとのこと。財務省によると、国と地方を合わせた長期債務残高は825兆円となって対国内総生産(GDP)比で171%に増大し、税収の大幅減などに伴い、国の基礎的財政収支も34.2兆円の赤字となり、過去最悪とか。当初、政府が2次補正での対応予定していた日本航空へのつなぎ融資などに対する7000億円程度の政府保証については、「議論の過程の段階」(財務省の大串博志政務官)として計上を見送っているとのこと。
日経が12月15日に掲出した「国債依存度、初の50%超 09年度、国・地方の借金最大825兆円」は、政府が15日の閣議で決定した21年度第2次補正予算案に9兆3420億円の新規国債発行額を計上したことで、日本の財政悪化が一段と鮮明になりそうと伝える。21年度の歳入総額に占める国債発行額の割合(国債依存度)は初めて50%を超え、22年度当初予算案で国債発行額を約44兆円以下に抑えるという基本方針を達成するのも難しくなりつつあるとのこと。政府は10兆円以上の税外収入を確保するのに躍起とか。藤井裕久財務相は15日の記者会見で、来年度予算案に触て、「私は断固貫く」と約44兆円以下の国債発行に改めて意欲を示したが、民主党が連立を組む国民新党と社民党が来年度予算案の規模を約95兆円とするよう求めるなど、歳出拡大の圧力が強まっていると記事は伝える。