財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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22年度予算の国債発行額は44兆円以下をめどに

 ロイターが12月15日に掲出した「10年度国債「約44兆円以内」で規律配慮、特会見直し焦点」〔東京 15日 ロイター〕(ロイターニュース 伊藤純夫 吉川裕子 志田義寧)は、政府が15日午前の閣議で正式決定した22年度予算編成の基本方針について、新規国債発行額について「約44兆円以内に抑えるものとする」とし、44兆円を上限と位置づけることを断念したものの、数値を明記したことで、かろうじて財政規律への配慮を示した格好と評する。一方で、財源捻出に際しては、特別会計を聖域なく見直すことで税外収入を最大限予算に活用する方針を打ち出し、今後は具体的な見直し対象や手法が焦点になると記事は伝える。22年度の国債発行額をめぐっては、税収減など厳しい歳入事情とマニフェスト(政権公約)の主要政策実現のはざまで、「44兆円以下」を主張してきた鳩山首相の発言が微妙に修正されるなど、基本方針策定に向けた政府・与党の迷走が表明化し、14日の最終段階でも、特別会計への明確な切り込みを主張する国民新党とのあいだで3回の調整を余儀なくされて、同党が主張する「特別会計の聖域なき見直しの断行」と「最大限活用した予算編成」を明記することとセットで折り合ったとか。菅直人副総理兼国家戦略担当相は、基本方針の決定を受け、国債発行額の表現について、景気に配慮した積極財政と国債市場の信認確保のバランスの中で、ギリギリの判断だったと指摘し、藤井裕久財務相は、基本方針の表現が「約44兆円以内」に後退しても、44兆円以下を「断固貫く」とあらためて強い決意表明したとか。特会見直しへの強い言及を主張した国民新党の亀井静香代表(郵政・金融担当相)は、「(財源を特別会計から)出せることが先だ。その上で(国債によって)借銭するということでないと国民が納得しない」と特会の見直しありきとの考えを強調したが、この点について平野博文官房長官は、「特別会計でどれだけ財源が明示できるか、そこにもっと努力しろというのが首相の強い意志だ」と語ったとか。もっとも、特会見直しについて対象や手段は明らかになっておらず、基本方針にも具体的な言及はなく、藤井財務相は15日の会見で、所管の外国為替資金特別会計の積立金取り崩しの可能性を問われ、「外為(特会の積立金)の中には、外貨資産の損失を補てんする役割がある」と述べるにとどめ、その上で、特会の見直しで捻出した財源を継続的な政策に活用することによる財政規律への懸念に対し、「特別会計の中にはフローとストックがある。フローとしての埋蔵金は(財政規律懸念とは)少し違う」と述べ、主要政策実現などの財源にはフローの部分の見直しが中心となることを示唆しているとの由。予算編成の基本方針決定を受け、政府は予算編成作業に本格的に着手するが、藤井財務相は予算編成のタイミングについて「年内編成が至上命令」とあらためて強調したものの、亀井担当相は、日本経済を異常事態と位置づけて「これに対応する思い切った予算を編成すべき。(予算総額は)結果だ」と主張しており、概算要求段階の95兆円からの圧縮を図る政府とのあいだで、規模や財源をめぐって意見対立が再び表面化する可能性があると記事は伝える。

  東京新聞が12月15日に掲出した「税外収入10兆円を確保 10年度予算、過去最大に」〔共同〕は、22年度予算編成で、政府が「霞が関の埋蔵金」などを活用し総額10兆円規模の税外収入を確保する見通しとなったと報じる。急激な税収減を受け、マニフェスト(政権公約)実行と国債発行抑制を両立させるためには、税外収入による穴埋めが不可欠となっており、税外収入の活用規模は21年度当初予算の9兆1500億円を上回り、過去最大となると記事は伝える。政府はこの日に閣議決定した予算編成の基本方針に沿って、30日の政府案決定に向けた本格調整に着手し、歳出規模を圧縮して新規国債発行額の「約44兆円以内」への抑制を目指すものの、連立与党内には95兆円程度の歳出を求める声があり、埋蔵金の一段の積み上げを迫られる可能性もあるとか。基本方針では「特別会計について聖域なき見直しを断行した上で税外収入を確保」すると明記し、これまでに財政投融資特別会計の準備金3兆4千億円の全額と運用益1兆3千億円、外国為替資金特会の運用益2兆円、日銀の国庫納付金などその他収入1兆5千億円を確保し、さらに、行政刷新会議の事業仕分けでひねり出した公益法人などからの「6千億円程度」(古川元久内閣府副大臣)の基金返納なども税外収入として計上する考えとか。 

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