財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
<< February 2017 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 >>
 
CATEGORIES
RECENT COMMENT
RECENT TRACKBACK
財政ブログの更新状況
SPONSORED LINKS
MOBILE
qrcode
 
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

- | | - | - | pookmark
21年度の国債発行は過去最大

 時事が12月15日に配信した「来年度目標「約44兆円」決定=国債発行抑制で−予算編成基本方針」は、政府が15日の閣議で22年度予算編成の基本方針を決定したと報じる。財政規律を維持するため、新規国債発行額は「約44兆円以内に抑えるものとする」と明記しており、一方、景気対策のため積極財政を求める国民新党など与党の意見も受け入れ、「特別会計について聖域なき見直しを断行し、税外収入を最大限活用した予算編成を行う」として、「埋蔵金」活用で財源を補う方針を示したとか。22年度の税収は、2年連続で37兆円前後にとどまる見通しだが、一方で社民、国民新両党は予算の規模を95兆円程度とするよう要求しており、国債の大量増発を避けるためには税外収入をどれだけ確保できるのかが今後の焦点となると記事は伝える。菅直人副総理兼国家戦略担当相は閣議後の会見で、国債発行額の抑制目標の設定について、「長期金利の大きな上昇を避けることができる」と強調したとか。一方、政府は同日の閣議で、年明けの通常国会に提出する21年度第2次補正予算案も決定しており、デフレや円高進行など景気の「二番底」懸念に対応するため、財政支出7兆2013億円に上る追加経済対策を盛り込んでいて、歳入面では、税収見通しを9兆2420億円減の36兆8610億円に修正し、歳入不足を補うため、新規国債を9兆3420億円増発するとのこと。これにより21年度の一般会計の総額は102兆5582億円となり、国債発行額は過去最大の53兆4550億円となる。

スポンサーサイト
- | 16:14 | - | - | pookmark
コメント
from:   2009/12/21 10:11 PM
【 景気回復という青い鳥 】
.



国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう?

借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか?


2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。

税収は36.9兆しか無い。

産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。

50兆円を超える新規国債発行を
4年も続けなければならない状態に追込まれたら、
日本はどうなってしまうのか…。



政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。

国債金利を抑え、円安に導く手段として、
日銀による大量の長期国債直接買取も有効だろう。


ただ、膨張する国債を押え込む為に、
来年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。

半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、デフレも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。



景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。

利払いだけで、40兆にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。

2010年度は、新規国債・借換債の為に
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。



政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。

選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。


今、政治が逃げたら、国が壊れる…。





.

コメントする









 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://publicfinance.jugem.jp/trackback/743