財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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事業仕分けの結果から概算要求を6900億円圧縮したいと財務省

 朝日が12月11日に掲出した「財務省、6900億円削減求める 仕分け反映で各省庁に」は、藤井裕久財務相が11日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けを踏まえ、来年度予算の概算要求(一般会計)から6900億円超の削減を各省庁に求めると発表したと伝える。14日まで反論を受け付け、仙谷由人行政刷新相らとの折衝を経て予算案に反映させるとのこと。仕分けで示された歳出削減の基準を対象外だった事業にも反映させた結果とか。刷新会議は当初、3兆円の削減を目指していたが、朝日新聞の集計では、仕分けで公益法人などの基金の国庫返納を含め、約1兆6千億円の財源確保が見込める結果だったと記事は伝える。

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