財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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10年間に国債残高は倍増

 朝日が12月8日に掲出した「国の長期債務残高、過去最悪の600兆円台に」〔福間大介〕は、国の借金である国債発行の残高が21年度末、初めて600兆円を突破する見通しになったと報じる。1990年代後半から大規模な景気対策を借金に頼った結果、残高はこの10年余で倍増しており、世界同時不況による税収減が追い打ちをかけていて、22年度も税収の大きな回復は見込めず、財政悪化は続くと記事は伝える。8日に公表された21年度の税収(一般会計分)見込みは、当初想定の46.1兆円から36.9兆円と過去最大の目減りとなっており、この穴埋め分と経済対策の財源として新規国債の発行は従来の予定より9.3兆円多い53.5兆円に拡大していて、これに伴って21年度末の発行残高は592兆円から601兆円に膨らみ、10年度末の295兆円から倍増するとのこと。国債以外の借り入れも含めた、国と地方の長期債務残高は820兆円超となり、対国内総生産(GDP)比で1.7倍に達し、先進国最悪の水準を更新することになるとか。国の借金依存が加速し始めたのは、90年代のバブル経済崩壊後で、景気低迷で税収が伸び悩み、政府は借金を頼りに公共事業や減税などの景気対策を連発し、金融機関の相次ぐ破綻で金融不安が高まった10年度に国債発行額が年30兆円を超えてからは、小泉政権下の18年度と19年度を例外に30兆円以上の高水準が続いた経緯がある。21年度は、「リーマン・ショック」を受けた麻生政権下での過去最大の景気対策で歳出と借金が拡大して、税収の落ち込みが追い打ちをかけ、鳩山政権は22年度予算で国債発行を44兆円以下に抑える目標を掲げるものの、借金の残高を減らす道筋をどう描くかも課題となると記事は評する。

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コメント
from:   2009/12/16 1:27 PM
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【 景気回復という青い鳥 】




国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう?

借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか?


2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。

税収は36.9兆しか無い。

産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。

50兆円を超える新規国債発行を
4年も続けなければならない状態に追込まれたら、
日本はどうなってしまうのか…。



政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。

国債金利を抑え、円安に導く手段として、
日銀による大量の長期国債直接買取も有効だろう。


ただ、
膨張する国債を押え込む為に、
10年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。

半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、デフレも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。



景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。

利払いだけで、40兆円にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。

2010年度は、新規国債・借換債の為に
税収の3倍を大きく上回る、
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。



政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。

選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。


今、政治が逃げたら、国が壊れる…。 



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from:   2009/12/15 10:43 AM
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【 景気回復という青い鳥 】




国債発行を44兆円以下に抑えることが
財政健全化の一つのメドと言うが、
その根拠はどこにあるのだろう?

借金返済への道筋を示さず、
44兆円に抑えれば、
責任を果した事になるのだろうか?


2009年度は、
相次ぐ景気対策に追込まれ、
53.5兆円の新規国債発行となった。

税収は36.9兆しか無い。

産業空洞化が加速度的に進む中、
財政出動を惜しめば、景気腰折れとなり、
来年度は更なる税収減となるだろう。

50兆円を超える新規国債発行を
4年も続けなければならない状態に追込まれたら、
日本はどうなってしまうのか…。



政府が今、行わなければならない事は、
無謀とも思える大規模な財政出動を行う事により、
過剰評価となっている“円”の価値を
強制的に落す事だ。

国債金利を抑え、円安に導く手段として、
日銀による大量の長期国債直接買取も有効だろう。


ただ、
膨張する国債を押え込む為に、
10年度より、5年以上継続して消費税の増税に
取組まなければならない。

半期ごとの増税が可能なら、
旺盛な財政出動と駆込み需要の相乗効果で、
資本流動性が高まり、デフレも克服出来る。

毎年、決算期に駆込み需要が起これば、
期末の経済危機も、少しは緩和されるだろう。

円高に耐えうる社会に移行する為にも、
間接税中心の税体系に社会構造を
転換すべきだ。



景気回復という青い鳥を追い求め、
財政出動一辺倒の政策を続けた結果、
国債残高は1000兆円に迫る勢いで
積み上がってしまった。

利払いだけで、40兆円にも満たない税収の
1/4を費やさなければならない。

2010年度は、新規国債・借換債の為に
税収の3倍を大きく上回る、
140兆円以上の国債を発行しなければならない
状況に追込まれている。



政治は選挙に不利となる
消費税の増税論議から逃げ続けてきた。

選挙前であっても、
消費税の継続増税論議から
逃げてはいけない。


今、政治が逃げたら、国が壊れる…。 



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