財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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環境税の行方は未だ不透明

 東京新聞が12月1日に掲出した「来年4月から地球温暖化対策税 暫定税率は公約通り撤廃」は、菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相、原口一博総務相が1日、22年度税制改正をめぐって協議し、地球温暖化対策税の来年4月導入を目指す方針で一致したと報じる。ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率はマニフェスト(政権公約)に従い、来年3月末に撤廃するとのこと。政府関係者が明らかにしたもので、撤廃により、国で約1兆7千億円、地方で約8千億円の税収に穴があくため、同時に温暖化税を導入し、税収を確保すべきだと判断したとの由。地方の減収分については自治体が地方交付税の増額を強く求めており、今後の調整の焦点となりそうと記事は伝える。ガソリンだけでなく、石炭や天然ガスなどすべての化石燃料を課税対象とした課税規模2兆円の環境省案を軸に調整する考えで、灯油や電気代などの値上げにつながる可能性があるとか。鳩山由紀夫首相が高い目標を表明した温室効果ガス削減に弾みをつける狙いもあるとのこと。菅氏らは、産業界の反対を背景に温暖化税導入に難色を示す直嶋正行経済産業相らと今後調整を急ぐが、暫定税率廃止で大幅なガソリン値下げを期待した消費者に反発が広がる可能性があるほか、来年の参院選を意識し新税に反対する与党議員もおり、調整はぎりぎりまでもつれ込みそうと記事は評する。

 最大のリスクは総理ではないのか。

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