財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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主計局が事業仕分けの対象をリストアップ

 47NEWSが10月29日に掲出した「事業仕分け、対象は総額5兆円超 「削減容易」6千億円」〔共同通信〕は、鳩山内閣の行政刷新会議が税金の無駄洗い出しのために実施する「事業仕分け」の対象として、21年度予算ベースで総額5兆3千億円分の事業がリストアップされていると報じる。22年度概算要求でも同規模になるとみられると記事は伝える。複数の関係者によると、国債費などを除いた政策経費である一般歳出と地方交付税を合わせた60数兆円分の事業から、財務省主計局がリストアップし、今月中旬に行政刷新会議に提出したもので、削減が容易な順に事業を「A」「B」「C」の3ランクに分類しており、関係府省の抵抗が少ないとみられる「削減容易」なAは約6千億円にとどまっていて、「困難」なBランクは約1兆8千億円、「相当困難」なCランクは約2兆9千億円とのこと。22年度概算要求は一般会計で過去最高の95兆円超で、仙谷由人行政刷新担当相は92兆円以下に圧縮したい意向を表明しており、民主党議員を中心とする事業仕分けのワーキンググループが財務省リストを基に200程度の対象事業を決定し、要不要を精査する事業仕分け作業を11月中に集中的に行う見通しだが、目標達成にはB、Cランクから2兆4千億円以上の削減が必要となる計算で、関係府省との調整が難航するのは確実と記事は伝える。ただ、行政刷新会議は一般会計だけでなく、特別会計の見直しや独立行政法人、国立大学法人、公益法人向け支出も削減対象に加え、財源捻出を図る方針とも記事は伝える。

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