財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財制審の建議は不要になった

 毎日jpが10月28日に掲出している「藤井財務相:財政審の建議は「不要」 「新しい仕組みある」」〔平地修〕は、藤井裕久財務相が27日、翌年度の予算編成の方向性を提言してきた財政制度等審議会の建議(意見書)の提出を今年は受けないことを明らかにしたと報じる。財政審は蔵相(現財務相)の諮問機関として昭和22年に設置され、43年度から毎年建議を提出してきているが、藤井財務相は「政権交代もあり、(国家戦略室など予算編成の)新しい仕組みもできた」と、理由を説明したとか。例年、年末に提出されてきた建議は、公共事業費や社会保障費の抑制など財政健全化のための方策などが盛り込まれてきているが、財政審は政権交代後、休止状態が続いており、今後のあり方について藤井財務相は「検討を要する」と述べるにとどめたとのこと。また、財務省は27日、予算編成を担当する主計官会議を開き、藤井財務相が来年度予算の編成に向けて、概算要求が過去最大の95兆円に膨らんだ予算削減の徹底などを指示し、「責任は政治が負う」と各主計官を激励し、年内の予算編成の実現や、行政刷新会議との連携も要請したとの由。

関連:平成20年度予算の編成等に関する建議(2007.11.19)

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