財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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社会実験に何千億も要るのか

 毎日jpが10月26日に掲出した「高速無料化:「国交省の要求は過大」 財務相、大幅削減の意向」〔平地修〕は、藤井裕久財務相が25日、フジテレビの報道番組で、国土交通省が22年度予算の概算要求に盛り込んだ高速道路無料化関連経費(6000億円)について「社会実験に何千億もいるのか。そういう段階ではないと思う」と述べ、大幅に削減する考えを明らかにしたと報じる。高速道路無料化は民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策の一つで、24年度までに段階的実施を目指しており、22年度から地域限定で試行(社会実験)する予定だが、藤井財務相は、「マニフェストは修正しない」としながらも、「(国交省が概算要求で)相当高く出していることは問題」と指摘し、過去最大の95兆円超に達した概算要求を圧縮するため、今後の査定作業で、マニフェスト関連の施策も聖域とせずに削り込む意向を示したとか。

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コメント
from: 民主党のCO2増大策   2009/10/27 7:54 AM
毎年2.5兆円の税金を投入して、高速道路を無料にしてレジヤーで高速道路を利用する人を優遇する。
利用増による渋滞によって、排ガスが増加するだけでなく、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業に支障を来たすので、無料化に反対している。渋滞はマイナスの経済効果となる。
自家用車の利用増及び走行距離の増加によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、ガソリン使用量及び二酸化炭素の排出量を減らして省エネルギー及び温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
民主党は税金投入によって物流費が下がると言っているが、商品価格に占める高速料金は1%以下しかない。
新聞社による全国の知事へのアンケート調査では、高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか3知事だけ。
NHKのアンケート調査では、高速無料化賛成は17%そして反対は45%。
高速道路無料化の社会実験は不要。1000円高速から推測できる。

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