財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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厚労省がOB再就職団体への補助金を削減

 朝日が10月21日に掲出した「天下り法人への補助金、1013億円削減 厚労省」〔石塚広志〕は、長妻昭厚生労働相が20日、厚労省所管の公益法人や独立行政法人のうち同省OBが在籍する「天下り団体」への補助金などの削減額について公表したと報じる。8月にまとめた来年度予算の概算要求では、総額5667億円だったが、今回の見直しで1013億円をカットしたとのこと。ただ、長妻氏が掲げていた「2割削減」などの目標には届かなかったと記事は伝える。長妻氏は、8月の概算要求との比較で、過去5代以上にわたり天下りが続く団体は「ゼロベース」、その他は「2割削減」を指示しており、今月提出の概算要求では、5代以上天下りが続く22団体のうち「健康・体力づくり事業財団」や「長寿社会開発センター」など5団体はゼロとするなど、8月に比べて51%削減し、「2割削減」の対象96団体は、8月から10%削ったとの由。今年度当初予算と比べると、削減額は総額719億円にとどまっているが、長妻氏は20日の会見で「短期間でこれだけ出るならば、時間をかけて仕組みを整えれば、さらに他の分野も含めていろいろな問題点があるのでは」と指摘したと記事は伝える。

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