財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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法人2税の還付で21年度は厳しい

 日経が10月14日に掲出した「地方税還付、足りぬ予算 税収減に追い打ち」は、企業などがいったん納めた地方税を都道府県が払い戻す21年度の「還付金」が急増していると報じる。8月末までに37都道県で当初予算額を上回り、全都道府県の合計で約1千億円超過していることが明らかになったとか。企業の業績悪化が主因であり、各自治体は補正予算などで不足分の対応を急ぐとのこと。鳩山政権は地方の自主財源を強化する方針だが、税収減で厳しい自治体財政に追い打ちを掛けていると記事は評する。都道府県が払い戻す還付金は法人事業税と法人住民税の「法人2税」関連が多くを占めており、大半の企業は前年度の税金納付額の半額を「中間納付」として納めていて、決算が確定し業績が前年を大幅に下回ると、いったん納めた税の還付を受けられるとのこと。

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