財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財務省は公共投資3%減は維持する方向

 朝日が6月28日に掲出した「一般歳出52兆7000億円規模 10年度シーリング」は、財務省が、22年度予算の枠組みを示す概算要求基準(シーリング)で、国債費などを除いた政策的経費に充てる一般歳出を過去最大の52兆7千億円規模とする方針と報じる。重要分野に予算を配分するために設ける「重点化枠」は、21年度当初予算より200億円多い3500億円規模にする方向で調整しているとか。一般歳出が過去最大規模に膨らむのは、社会保障費の自然増を年2200億円抑制する方針を撤回したことなどが主因で、社会保障費は高齢化による自然増などで、21年度当初予算より1兆円以上増えて約26兆円になる見通しとの由。社会保障以外では、公共事業費を前年度比で3%減らすなど歳出削減方針を貫くが、経済対策の原資として備える「経済緊急対応予備費」(1兆円)は継続す、重点化枠の財源は、同予備費を実質的に6500億円に減額して工面する方向で検討しているとのこと。政府は29日から与党との調整を本格化し、1日にシーリングを閣議了解する予定だが、重点化枠の3500億円が与党の歳出意欲を満たす規模かどうかは不透明と記事は評する。

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