財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財制審の22年度予算編成についての建議
 フジサンケイビジネスアイは6月4日に「財政審、来年度予算建議 景気策は一時的 財政に危機感」を掲出。
 記事は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が3日、22年度予算編成の基本的考え方を示す建議(意見書)を与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に提出したと報じる。昨年秋以降の景気対策の結果、国の財政状況が急速に悪化したことに強い危機感を示し、財政再建の政府目標である23年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)黒字化について「達成は困難」と先送りする方針を示したものの、新たな目標は「基本的考え方を示すべき」との表現にとどめ、具体的な時期については触れなかったとか。建議は、景気後退による税収減や昨年秋以降の景気対策に伴う大規模な財政支出に触れ、「財政は極めて危機的な状況」と強い懸念を表明し、一連の対策を「緊急避難的な一時的な措置であると認識すべきだ」とした上で、その効果を検証するよう求めたとのこと。さらに財政状況に関し、長期債務残高は816兆円8(21年度末)で、対GDP(国内総生産)比約168%に達する見込みで、建議は借金利払い費の増加による将来世代の負担増に懸念を表明、比率引き下げを訴えたとか。焦点の社会保障費では「歳出改革の基本的方向性は維持する」と述べるにとどめ、毎年度の2200億円抑制を続けるかどうかには踏み込まなかったとのこと。民間賃金や物価動向に応じて診療報酬を見直すべきだとし、総額引き下げを示唆したとか。西室泰三会長は記者会見で、社会保障費抑制について「金額を示して抑えるという時代ではなくなった。ムダがないか精査することが大切だ」と述べ、歳出の一律的な抑制には限界があるとの認識を示したとか。政府は提言を踏まえ、経済財政運営の指針となる「骨太の方針2009」を6月下旬に決定すると記事は伝える。
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