財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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社会保障給付を消費税に頼ると税率は11%

 中国新聞は5月5日に「消費税率11%に上げ必要 財務省、社会保障財源化で試算」を掲出。
 記事は、年金や医療など社会保障の財源をすべて消費税で賄う「社会保障財源化」を21年度当初予算で仮に実施した場合、消費税換算で約6%分に相当する十五兆二千五百億円の税収が不足し、現行5%の消費税率を約11%に引き上げる必要があるとの試算を財務省がまとめたと報じる。社会保障財源化は、政府が昨年末に閣議決定した税制改革の中期プログラムに明記されており、自民、民主両党とも消費税によって社会保障財源を確保していく方向性では一致しているが、実現には大幅増税が必要なことが示され、税制改革論議に影響を与えそうときじは伝える。財務省は、社会保障給付のうち保険料で対応している部分は現状のままとし、残りの国庫負担分を消費税で賄う前提で計算しており、歳出は年金10兆1千9百億円、医療8兆9千8百億円、介護2兆8百億円、少子化対策1兆1千3百億円で、総額22兆3千9百億円となっているのに対し、消費税収は地方税や地方交付税に回す分を除くと7兆1千4百億円にとどまっていて、歳出との差額は、現状では借金である国債発行などによって穴埋めすることになるとか。

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- | 10:25 | - | - | pookmark
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