財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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21年度は補正により税収比率が5割を切った

 東京新聞は4月28日に「補正予算案 マイナス成長拡大も 専門家指摘 押し上げ試算『甘過ぎ』」〔東条仁史、吉田通夫〕を掲出。
 記事は、総額約13兆9千2百億円と過去最大規模の21年度補正予算案が27日に国会に提出され、政府が同時に21年度の実質国内総生産(GDP)成長率を0・0%からマイナス3・3%に下方修正したことについて、海外経済の回復が遅れればマイナス幅が拡大する可能性は高いと報じる。国際機関は外需に依存する日本経済を厳しく見ており、21年の成長率は国際通貨基金(IMF)がマイナス6・2%、経済協力開発機構(OECD)がマイナス6・6%で、先進国中、最悪水準の予想となっているとか。政府は、先にまとめた「経済危機対策」のGDP押し上げ効果を1・9%程度と試算し、21年度の成長率はマイナス3・3%程度に収まるとしているが、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「押し上げ効果は0・9%にすぎない」と指摘しており、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員も「政府の試算は甘すぎる。1・0%程度」としていて、さらに、与謝野馨財務・金融・経財相が「(経済は)不透明感が強く、予見し難い動きも想定される」と認めているとのこと。米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)が破綻すれば、米国の個人消費が冷え込むのは必至で、日本の輸出は回復の推進力を失い政府のシナリオに狂いが生じると記事は評する。こうした状況で、市場がさらに懸念するのが「財政再建の道筋」(矢嶋氏)で、今回の補正で一般会計総額が初めて100兆円を突破する一方、税収比率は45・0%と初めて50%を割っており、10兆円超の国債発行で、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字額は、当初段階の13兆円から23兆8千億円と過去最悪の水準に膨らんだとのこと。21年度は税収の下方修正で国債の追加発行は不可避で、国債の信用力が低くなれば長期金利の上昇を招き、企業経営の圧迫要因となって、景気回復を最優先した財政出動は、危うさもはらんでいると記事は伝える。

 読売が4月28日に配信した「政府最大財源は「借金」?史上初、国債発行が税収超す可能性」は、政府が21年度の経済成長率の見通しを実質でマイナス3・3%に引き下げたことで、21年度は史上初めて新規国債発行額が税収を上回り、政府予算の最大の財源が「借金」という非常事態に陥る可能性が出てきたと報じる。政府は21年度当初予算で、今年度の税収を46兆1030億円と見込んでいるが、この時点では経済成長率の見通しが0・0%で、政府は今後に編成する補正予算で税収の見積もりを下方修正するものの、単純計算で3・3%分のマイナスは約1・5兆円の減収に相当し、税収は44・6兆円前後に落ち込むことになるとか。一方、21年度の新規国債発行額は、補正予算案で10兆8190億円を計上していて、過去最大の44兆1130億円に上っており、税収の減少分は新規国債の発行で対応するとみられ、最終的には新規国債発行額が税収を上回る公算が大きいとのこと。

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コメント
from: りこ   2009/05/05 10:32 PM
お前は蒋介石か! 自民党が46基金(4・3兆円)を疎開させる
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/dfee2315cc929c8e3cab61c0e395ef4f
これにより2009年度第1次補正予算案が、経済対策ではなく、自民党議員の政権転落&失業後の雇用対策であることが明白になりました。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090501AT3S0102701052009.html
政府が追加経済対策を計上した2009年度補正予算案で、総額4兆3000億円に上る46種類もの「基金」をつくることが明らかになった。地方自治体などにお金をプールし、複数年度の支出を確保する狙いだ。ただ予算が過剰に積まれたり、お金の使い道が不透明になるなど財政規律を損ねる懸念がある。
民主党の細野豪志衆院議員の質問主意書に回答するため、1日に閣議決定した答弁書で判明した。
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