財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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政府債務残高の対GDP比率が新たな目標か

 産経は4月11日に「債務残高比率抑制を新たな目標に 与謝野財務相」を配信。
 記事は、与謝野馨財務相が11日、日本BS放送の番組収録で、国内総生産(GDP)に対する政府債務残高の比率の抑制を、新たな財政再建の目標とする考えを明らかにしたと報じる。これまでは「平成23年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化」を目標に掲げていたが、積極財政と税収の落ち込みで達成が不可能になり、新たな目標設定が必要になっていた背景があり、対GDP比率は、欧州連合(EU)も、財政規律の主要な指標として掲げているとか。10日に決めた追加経済対策で、6月までの見直しを打ち出した税政改正の道筋を示す「中期プログラム」に盛り込む方向で、追加対策に伴う過去最大の約15兆円の財政支出で財政の一段の悪化が懸念されていて、中期プログラムでは、財政規律を重視し、財政再建を進める姿勢を示すと記事は伝える。収録で、財務相は「GDP比で国債(残高)が増え続けるのを抑制しないといけない。(比率が)収束していくような形の目標をつくる必要がある」と述べたとか。ただ、具体的な数値については明言を避けたとのこと。日本は債務残高の対GDP比率が、先進諸国で最悪の水準となる150%以上に達しているとか。

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