財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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急激な経済情勢悪化で還付金が急増

 日経が3月22日に掲出した「地方税「払い戻し」倍増 自治体、企業に4600億円」は、急速な景気後退を受け自治体が企業などの納めた地方税を払い戻す「還付金」が急増していると報じる。47都道府県が21年度予算案に計上した還付金総額は4634億円で、20年度の2.1倍に達したとか。愛知県は7倍、大阪府は2.8倍と大都市圏で増加が目立っており、21年度の都道府県の法人関係税収総額も20年度に比べ約3兆円減る見通しで、還付金急増は厳しい自治体財政にダブルパンチとなりそうと記事は評する。還付金の大半は企業が自治体に払う法人関係税(法人事業税、法人住民税)で、3月決算企業の場合、前の年度の税額の半分を「中間納付」として11月ごろにいったん納め、通期決算の大幅減益などで最終的な税額が中間納付額を下回ると還付を受けられる仕組みとか。

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