財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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泉佐野市が早期健全化団体へ

 読売サイト関西発ページは2月26日に「大阪・泉佐野市が早期健全化団体へ…関空巡り赤字増」を掲出。
 19年6月に成立した地方自治体財政健全化法で、財政破綻しそうな自治体を早期に発見し、国の管理下に置かれる「財政再生団体」の一歩手前の段階で健全化を迫るため「早期健全化団体」の制度が設けられ、該当すると赤字解消や借金返済を進めるための財政健全化計画の策定が義務付けられ、毎年、進捗状況を公表しなければならないことになったが、記事は、大阪府泉佐野市が20年度決算で、同市全体の赤字の割合を示す連結実質赤字比率が24%程度になり、早期健全化基準(17・44%)をクリアできないことが、市の試算で判明し、21年度、地方自治体財政健全化法の「早期健全化団体」に転落する見通しになったと報じる。総務省は「地方自治体で、基準を超える見通しは初めて聞いた」としていると記事は伝える。同市では、6年の関空開港前後に、市立病院建て替えや宅地造成、下水道整備などを進めたが、バブル崩壊で企業誘致が進まなかったうえ、人口の伸びも想定を大きく下回り、危機的な財政状況になっていて、病院会計や宅地造成会計などを含めた市全体の借金は19年度に1350億円で、一般会計規模(約400億円)の3倍以上に上り、20年度も大幅な改善は望めないとか。早期健全化団体などは20年度決算で初めて指定されるが、同市は19年度決算でも、同比率が39・31%と基準を大きく超過しており、転落回避に今年度、職員削減や人件費カットなど行財政改革に取り組んだが、基準を下回ることはできなかったとの由。総務省によると、19年度決算で同団体の基準を超えたのは、同市や同府守口市、兵庫県淡路市など40市町村で、北海道夕張、赤平両市など3市村が財政再生団体の状態だったとか。総務省は「08年度決算はまだ示されておらず、どれだけの自治体が同様の状態かは分からない」としているとのこと。

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