財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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自民党の経済物価調査会は金利上昇の必要性
 日経は6月12日に「自民調査会「歳出削減目標修正も」 低金利は転換要求」を掲出。
 記事は、自民党の経済物価調査会(柳沢伯夫会長)が12日、経済政策に関する報告書をまとめ、政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」で定めた歳出削減目標について、経済成長率に応じて柔軟に変更するよう求めたほか、低金利政策の転換も提言したと報じる。政府が近くまとめる21世紀版「前川リポート」に反映させる考えと記事は伝える。骨太方針06などで定めた経済成長率の前提が変化した場合「(歳出削減の)目標額の修正を行うことはやむを得ない」としており、23年度に基礎的財政収支を黒字化する方針は堅持する方針を明記しているとのこと。予算の無駄減らしのため、第三者委員会の設置や、会計検査院長への民間人登用を提案しているとか。低金利政策を巡っては「(量的緩和政策が)金融機関の財務健全化と円安を通じて日本経済の回復に役立っている」と評価する一方、世界経済に過剰流動性をもたらしているとも指摘し、主要な金融機関について、財務の健全化が確認できれば、金利を引き上げる必要があると提言したと記事は伝える。
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