財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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大阪府知事は総額1100億円の収支改善を図る
 読売は6月6日に「橋下知事1100億円財政改革案を発表 大阪府、歳出665億円削減むを掲出。
 記事は、大阪府の橋下徹知事が5日、財政再建策や重点施策を盛り込んだ改革案「大阪維新プログラム」を発表したと伝える。今年度で事業費320億円、人件費345億円の計665億円の歳出を削減し、府有財産売却などで435億円の歳入を確保することで、当初方針通り、総額1100億円の収支改善を図るというもので、うち事業費の削減額は、知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)試案から80億円圧縮し、医療や治安を中心に807事業で見直し幅を緩和するとのこと。圧縮分の歳入確保のため、事実上、「府債発行ゼロ」の方針を転換、借金に当たる退職手当債を185億円発行するとか。府は、この改革案を基に予算案を編成し、7月臨時議会に上程するが、府民生活に影響する事業の見直しに反発を強める議会側から、修正を迫られるのは必至とみられ、橋下知事は難しい判断を迫られそうと記事は伝える。橋下知事は就任後、「府は破産状態」として財政再建に取り組む考えを表明しており、全2888事業について見直しを進めたPT試案をたたき台に、市町村や関係団体の協議を進めて自らの案を検討し、PTが打ち出した警察官520人削減案や、小学校の35人学級制の廃止案は撤回したとのこと。一方、乳幼児や高齢者らへの医療費助成は、今年度も継続するものの、来年度から府民に負担増を求める方向で検討しており、府議会などが反対している私学助成にも切り込むとのこと。市町村への補助金は削減額を45億円から17億円に圧縮し、来年度からは市町村が独自に事業展開できるよう補助金の交付金化を目指すとか。人件費は、一般職で月額基本給を16〜4%カットするなどの案を、すでに職員組合側に提示しており、府立施設では、体育会館や弥生文化博物館は当面存続させるが、国際児童文学館など6施設は廃止するとのこと。府債については、PT試案からの見直しによって生じる財源不足を穴埋めするため、発行はやむを得ないと判断し、「収入の範囲内で予算を組む」との公約は事実上、撤回すると記事は評する。一方、重点政策としては、習熟度別授業の拡充や光と水を生かした景観づくりなど31事業、計49億8000万円(一般財源)を掲げたとか。
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