財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財政制度等審議会の21年度予算に関する提言
 東京新聞は6月4日に「財政再建の重要性強調 財政審建議 『秋に消費税論議を』」を掲出。
 記事は、財政制度等審議会が3日、21年度予算編成に向けた建議(意見書)を額賀福志郎財務相に提出したと報じる。建議は「成長力の強化と財政健全化を車の両輪に改革を進めるという『骨太の方針2006』を堅持する必要がある」として財政再建の重要性を強調しており、歳出面では「社会保障、地方財政などの各分野で歳出改革を徹底すべきだ」と指摘していて、歳入面は「一時的な財源に依存することなく、安定的な財源の確保が必要」として、特別会計の積立金などの「埋蔵金」に頼らず、「消費税を含む税体系の抜本的改革を、早期に実現させる必要がある」との考えを示しているとのこと。西室泰三会長は会合後の記者会見で、歳入改革に関連して「『早期に』とは、今度の予算審議でやるべきだというつもりで書いた」と述べ、今秋に消費税改革を議論すべきだとの考えを示したとか。個別分野では、雇用保険の国庫負担について「廃止」を含めて見直すよう提言し、介護保険についても「高い給付費の伸びが続いている」として「抑制努力に取り組まなければいけない」と求めたとか。教育については、予算額など「投入量」でなく、学力など「成果」で目標設定すべきだと指摘し、政府開発援助(ODA)は、コスト削減などで事業量は確保しつつ予算額を抑えることを提言したとのこと。地方財政については「地方消費税や地方譲与税のように、人口などの客観的基準で配分される地方税を増やせば、自治体が求める『地方税充実』『格差是正』などを満たす制度ができる」として、都道府県間の偏在の少ない税が中心の地方税体系にすべきだとの意見を示したとか。

公表資料:平成21年度予算編成の基本的考え方について
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