財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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OECD対日審査報告書
 時事は4月7日に「公共投資削減を要望=利上げをけん制−OECD対日審査」を配信。
 記事は、経済協力開発機構(OECD)が7日、日本経済の現状やマクロ経済政策などを評価した2008年の対日審査報告書を発表したと報じる。日本の財政改革について「進ちょくはしているが、政府の中期財政目標の達成にはさらに歳出削減が必要だ」とし、特に公共投資に関し一段の切り込みを求めており、また、税収増のため消費税率の引き上げを改めて促しているとか。マクロ経済については、堅調なアジア向け輸出や企業収益の拡大を背景に「09年まで1.5〜2%の経済成長が続く」と予想する一方、金融市場混乱による世界経済の不確実性や賃金回復の遅れなどのリスクに注意を促しているとのこと。日銀の金融政策に対しては「インフレ率が確実にプラスになり、デフレへ後戻りするリスクが無視できるようになるまで、利上げは行うべきでない」としているとか。
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