財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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三セクが重荷に
 日経は4月6日に「全国の三セク債務、5000億円弱が自治体負担に・日経試算」を掲出。
 記事は、全国の第三セクターが抱える債務のうち、5000億円弱について地方自治体が肩代わりを迫られる可能性の高いことが、日本経済新聞の試算で明らかになったと報じる。自治体財政を三セクなども含めて監視する地方財政健全化法の適用が20年度からスタートし、三セクが財政に与える影響は大きくなっており、同法に基づき健全化のための歳出カットを迫られる自治体も多いとみられ、地方財政の新たな火種になりそうと記事は評する。地方財政健全化法では、三セクも含めた連結ベースの負担を示す「将来負担比率」が新たに導入されており、総務省は金融庁の検査マニュアルを参考に、三セクを正常先から実質的に経営破綻している実質負担先まで5段階に分類する基準を策定していて、分類に応じて損失補償額の10―90%が自治体の負担として将来負担比率に反映されるとのこと。
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