財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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経団連は法人税実効税率引き下げより消費税率アップがよい
 朝日は11月15日に「経団連「法人減税より消費税拡充を」 財務省に要望」を掲出。
 記事は、日本経団連が15日、法人実効税率引き下げよりも消費税率の引き上げを優先させるよう財務省に要望したと報じる。参院第1党の民主党が反対する法人減税について、経団連は優先順位を下げた形と記事は評する。経団連によると、税制担当の大橋光夫・昭和電工会長が同日、同省との意見交換会で「税財政の抜本改革は待ったなしで、消費税の拡充は不可避。法人実効税率の引き下げも重要課題だが、まずは消費税の拡充が重要だ」と主張したとか。経団連は昨年、19年度税制改正へ向けて法人実効税率の10%引き下げを要望したが、与党の税制改正大綱に盛り込まれず、積み残していたが、政府・自民党は、20年度中の消費税率引き上げを見送る方針で、経団連は、消費税について、社会保障費の増大をまかなう財源として当面2%、15年までにさらに3%程度の引き上げが必要と提言しているとか。
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