財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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自民党財政研の中間報告骨子案
 産経は11月17日に「消費税「21年度増税」 自民財革研、中間報告明記へむを配信。
 記事は、自民党の財政改革研究会(財革研、会長・与謝野馨前官房長官)が16日、党本部で開いた会合で、21日にまとめる中間報告の骨子案を協議し、社会保障財源としての消費税の引き上げの時期を「平成21年度から」と明記する方針を確認したと報じる。「増税なき財政再建」を掲げる中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」に対し、21年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げのため税制措置を講ずる必要があるとの立場は貫く方針で、引き上げ幅を明記するかどうかについては最終調整するとのこと。消費税の引き上げ時期をめぐっては、衆参のねじれ国会で早期の解散・総選挙の可能性が浮上する中、福田康夫首相が来年度の消費税率引き上げを見送る考えを示したことに公明党も同調しており、「裏打ちある財政再建」を掲げる財革研は厳しい立場に追い込まれ、一時は中間報告に具体的な税率引き上げ時期を明記しない方向で調整に入ったが、委員には「選挙があるからといって正しいこと(財政の実態)を伝えないのはいかがか」(後藤田正純事務局長)など“あいまい化”への抵抗が強く、引き上げ税率を明記しないならば、時期だけは示すべきだとの判断に傾いたとか。中間報告ではこのほか、将来的な消費税の社会福祉目的税化も提言しており、中長期的な課題としては、政府目標である2010年(平成22年)代半ばまでの債務残高の対国内総生産(GDP)比の安定的な引き下げの実現に必要な消費税率についても指摘する方向とか。財革研は、17年秋に中川氏が政調会長に就任後の活動中断を経て、福田首相の就任に伴い、約1年4カ月ぶりに活動を再開しており、政府が目標とする平成23年度までの国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化や、21年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げに伴う財源約2・5兆円の捻出(ねんしゅつ)に向け、抜本的な財政再建策を打ち出す方針だったが、与党内には「ここ1、2年の消費税の引き上げは、国民から納得を得られる状況にない」(斉藤鉄夫公明党政調会長)との声が根強く、このため、年末の与党税制改正大綱も、引き上げ税率についてはあいまいな記述にとどまる可能性があるとか。
 財革研中間報告の骨子は次のとおりと記事は伝える。
○社会保障の財源としては、景気変動に安定的な税が望ましい
○消費税を社会保障給付のための財源として位置づける
○2010年(平成22年)代半ばをめどに国民への年金給付に要する安定的財源を確保する
○2010年代半ばの債務残高対GDP比の安定的引き下げを実現し得る体質を作る
○基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げ、基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するため、早期に税制上の措置
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