財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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20年度予算編成に向けた財制審建議素案
 読売は11月13日に「社会保障費の財源に消費税、財政審が素案まとめる」を掲出。
 記事は、財政制度等審議会が12日、20年度予算編成に向けた建議(意見書)の素案をまとめたと報じる。増加する社会保障費を賄うため、消費税を含めて財源確保策を検討すべきだと言及し、消費税を将来の社会保障財源と明確に位置づけた。建議は19日に額賀財務相に提出するとのこと。社会保障費を抑えるため、財政状況が悪い健康保険組合を国費で支えるだけでなく、財政に余裕のある健保組合にも一定の負担を求めるべきだと指摘し、文部科学省が求める公立小・中学校教職員の大幅増員に対しては、まず事務の合理化などを尽くすべきだと真っ向から批判したとか。政府・与党が検討している地方税収の格差是正については、法人事業税と法人住民税の地方法人2税を自治体間でやり繰りする案を示し、消費税率5%のうち1%を地方に配分している地方消費税を拡充するという総務省の主張をけん制したとのこと。素案には、初めて将来の財政状況の推計が盛り込まれ、政府方針通りに歳出削減や増税を行わないと、62年度に国・地方の債務残高は名目国内総生産(GDP)の約4倍となり、現在の1・4倍から大幅に悪化すると警告したとか。
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