財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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債務残高比率の引き下げのためには消費税率を1%アップ
 時事は10月31日に「最大で消費税1%超の上げ必要=国と地方の借金圧縮で−内閣府試算」を配信。
 記事は、内閣府が31日、国内総生産(GDP)に対する国と地方の債務残高比率(07年度は141%)を2010年代半ばに安定的に引き下げるという政府目標の達成には、最大で消費税率1%超に相当する歳入が必要になるとの試算をまとめたと報じる。社会保障費や金利上昇に伴う国債利払い費が膨らむことが要因とか。試算は同日の自民党財政改革研究会(会長・与謝野馨前官房長官)に提出されたもので、財政再建の中期目標実現に向けた増税の必要性を改めて示すことで、政府・与党が進める消費税増税論議への関心を高める狙いがあると記事は伝える。
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