財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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基礎年金全額税方式では消費税を11%
 時事は10月24日に「年金税方式、消費税6%引き上げも=民間議員が試算提示へ−諮問会議」を配信。
 記事は、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、基礎年金を全額税方式とする場合に必要とされる財源の試算を25日の諮問会議に提示する方針を固めたと報じる。追加の財源を消費税で換算すると、21年度で6%近く税率を上乗せしなければならないとの見通しを打ち出す方向で調整するとのこと。現行の制度は、加入者が払う保険料と税金が財源となっているが、政府は現行方式を維持しつつ、21年度に国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げる方針で、引き上げに必要な財源は消費税率で約1%(2.5兆円)としており、一方、全額税方式は民主党が主張しているため、民間議員は双方の長所や短所を指摘することにしたと記事は伝える。
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