財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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骨太が素案から原案へ
 中日新聞サイトは6月13日朝刊として「与党配慮で教育再生格上げ 安倍政権初の骨太固まる」を掲出。
 記事は、政府の経済財政諮問会議が12日、大田弘子経済財政担当相から提示された、重要政策の基本方針である今年の「骨太の方針」原案を協議し、了承したと報じる。これで安倍政権初の「骨太」が固まったと記事は評する。教育予算拡充を狙う与党の意向をくみ、4日にまとめた素案に比べ、教育再生を単独項目に格上げしたのが特徴で、今後与党と最終調整し、19日に閣議決定する見通しとか。原案は消費税の議論を秋以降に持ち越したほか、公共事業費の削減幅も明記しないなど構造改革を先送りしており、「骨抜き」との批判も出そうと記事は伝える。参院選を控え、地方を重視する姿勢の与党への配慮が色濃くにじむ内容となったとか。来年度予算では、安倍政権の重点施策について「予算面において所要の対応を行う」との表現を付け加え、教育などの予算拡充にも余地を残しており、昨年決めた5年間の歳出削減計画でも「機械的に5年間均等に削減することを想定しない」とし、削減ペースが遅れる可能性もにじませたとか。会議後に記者会見した大田経財相は「歳出削減計画を守ることは想像以上に難しい」と述べ、与党や省庁の歳出増圧力が強いことを認めたとのこと。経済連携協定(EPA)交渉では、米国や欧州連合(EU)とのEPAについて「将来課題」と明記したが、「早急に共同研究を開始する」とした諮問会議の民間議員案より後退しており、農業への影響を懸念した与党が巻き返したとのこと。大学・大学院改革では、成果による運営交付金の配分について、素案では「大幅な傾斜配分」としていたが、「適切な配分」との表現に緩め、交付金が減る可能性がある地方大学などからの反発に配慮したとか。成長戦略では地方の産業再生を支援する「地域力再生機構」の創設の検討を盛り込んだほか、地方財政改革に関連しては「ふるさと納税」の検討に言及しており、また、「サマータイム制度」実施の検討も打ち出したとのこと。
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