財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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雇用保険の国庫負担
 11月12日付け日本経済新聞朝刊29面に「2兆8032億円、雇用保険料の積立金残高(2005年度末)(NEWSな数字)」の記事。
 記事は、景気回復に伴う失業者の減少により、失業手当などに充てる雇用保険の財政が急速に改善しており、財務相の諮問機関、財政制度等審議会が10月末の会合で、雇用保険への国庫負担を全廃すべきとの考えで一致し、これが実現すれば雇用保険制度が創設された昭和22年以来(49年までは失業保険)、初めてと報じる。バブル崩壊後の長期不況で失業手当の受給者はピークの平成13年度には月平均110万人に達したが、その後は減り続け、17年度は月平均63万人にとどまっており、6年度から赤字に陥っていた失業給付の単年度収支も、15年度以降は黒字が続いているとのこと。この結果、14年度末には4064億円まで減少した保険料の積立金残高は、17年度末には2兆8032億円へと急回復し、18年度末には3兆3800億円を超えるとか。保険料率が現行のままだと19年度末には4兆3400億円と、過去最高だった4兆7500億円(5年度末)に迫る見通しとか。財政が急回復した背景には制度改正の影響もあり、13年度から17年度にかけて、労使で折半している失業手当の保険料率を月収の0.8%から1.6%へ引き上げたほか、国庫負担率も給付額の14%から25%に引き上げたとのこと。財政改善を受けて、厚生労働省は来年度から保険料率を1.4%に下げる方針だが、財務省によれば、主要国で失業給付に国庫負担をつけているのはドイツくらいで、財制審は財政再建を進めるため国庫負担の全廃を打ち出したが、経済界や労働組合には反対の声もあり、激しい議論になりそうと記事は評する。
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