財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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市町村と税務署が公式に連携できるようになった
 11月12日付け日本経済新聞朝刊3面に「固定資産税徴収、市町村と税務署連携―総務省指示、償却資産把握急ぐ」の記事。
 記事は、総務省が全国の市町村に対し、固定資産税の取りこぼしを防ぐため税務署と連携を強めるよう指示したと報じる。18年度税制改正で税務署が持つ固定資産税関連の資料を市町村が閲覧できるようになったことを受けた措置で、市町村は税務署と協議し、実態がつかみにくかった企業の機械設備など償却資産の把握を急ぐと記事は伝える。固定資産税は市町村が徴税する地方税で、土地・建物や機械設備などにかかり、国税の徴税組織である税務署と市町村の連携はこれまで、住民税や事業税に関する事項に限定されており、中小企業などの償却資産は、自主的な申告に任せることも多かったが、今後は、(1)市町村への申告と税務署が持つ資料の比較、(2)飲食業や理容業など開業情報の共有、(3)未申告者への指導強化、などを進めるとのこと。固定資産税は市町村税の約4割を占める基幹税目で、取りこぼしを防ぐことで税収確保につなげる考えと記事は伝える。
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- | 21:59 | - | - | pookmark
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