財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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25年度の臨財債と交付税
 iJAMPが2月4日に配信した「臨財債配分、新方式に完全移行=13年度地財対策で説明会―総務省」は、総務省が、25年度の地方財政対策について、都道府県や政令市の担当者に向けた説明会を開き、臨時財政対策債(赤字地方債)の配分に関して自治財政局が、人口を基礎に全自治体に発行可能額を割り振る方式が、財政力の弱い自治体に配慮した財源不足額を基礎とした方式に完全移行することなどを説明したと報じる。臨財債の配分方式は、23年度から3年間かけ段階的に移行を進めてきており、財源不足方式への完全移行により、不交付団体に配分されていた臨財債は全額、交付団体に配分され、これにより交付団体への臨財債の発行可能額が増え、道府県が前年度比1.4%増の3兆8470億円程度、市町村が1.1%増の2兆3662億円程度となるとか。また、大詰めを迎える自治体の予算編成に配慮し、普通交付税額の推計値を提示し、25年度の基準財政需要額の参考伸び率(臨時財政対策債に一部振り替え前)として、個別算定経費(公債費、事業費補正を除く)のうち道府県分は12年度算定比2.0%の減、市町村分は0.5%の減としたとのこと。地方公務員給与の削減に伴い、新たに地方財政計画の歳出に設けられる特別枠「地域の元気づくり事業費」(計3000億円)について、算定額は道府県分が1950億円程度、市町村分は1050億円程度と試算しており、配分方法は原則として、24年度の国と地方の公務員給与を比べたラスパイレス指数、定員管理調査結果の職員数削減率を使って計算し、人件費削減の実績を反映させるとか。ただ、これまでの人件費削減努力にも配慮し、24年度のラスパイレス指数が100以下の自治体の場合、20〜24年度という直近5年間のラスパイレス指数の平均値と比べて小さい方で代替するとの由。100を超える自治体には、こうした代替措置はないとか。
23年度普通会計決算
 日経サイトが10月8日に掲出した「「借金危険水域」自治体4割減 11年度総務省調べ」は、地方債の発行に都道府県の許可がいる「借金危険水域」の市町村が23年度決算で107団体と、22年度に比べて4割弱減ったと報じる。各自治体が地方債の繰り上げ償還や新規発行の抑制を進めたことで、地方債の残高が減少傾向にあるためであり、北海道夕張市の財政破綻の後、市町村でも経費削減などの取り組みが進み、少しずつ財政状況が改善してきたと記事は評する。総務省が23年度の自治体決算をもとにまとめたもので、地方税や普通交付税などの財源のうち、地方債の償還などにあてられた比率を示す「実質公債費比率」について、18%を上回る団体が22年度決算よりも62団体減っていたとのこと。地方債の制度では、この比率が18%以上の市町村は地方債の発行に都道府県知事の許可が必要になり、これは、借金が膨らんで財政に余裕がなくなるのを防ぐための措置で、借金が危険水域にある自治体が減ったのを受け、市町村全体の実質公債費比率も23年度は9.9%と、22年度と比べて0.6ポイント下がっているとか。23年度末の地方債残高は22年度末比0.7%減の54兆8000億円となっていて、4年前の19年に比べると2兆円減っているとのこと。 公表資料:平成23年度市町村普通会計決算の概要(速報)
地方財政の経常収支比率はやや改善
 読売オンラインが3月16日に掲出した「地方税など減少、自治体の歳入8542億円減」は、政府が16日午前の閣議で、22年度の地方自治体の決算状況をまとめた「地方財政白書」を決定しており、これによると、歳入総額は地方交付税や地方債などが増加した一方、地方税などの減少で97兆5115億円(前年度比8542億円減)、歳出総額は普通建設事業費などの減少で94兆7750億円(同1兆3314億円減)で、ともに減少したと報じる。財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は、人件費の減少(同4394億円減)などの影響で、過去最も硬直化が進んだ21年度と比べ3・3ポイント減の90・5%と改善したが、依然として高い水準にあるとのこと。
バス事業の破綻に他の会計は巻き込ませず
 MSN産経ニュースが23年12月16日に掲出した「橋下氏、バス事業倒産「やむを得ない」 土地信託破綻276億円賠償判決で」は、大阪市交通局のバス車庫跡地を利用した商業施設「オスカードリーム」(同市住之江区)の土地信託事業をめぐり、市に約276億円の賠償を命じた大阪地裁判決について、橋下徹次期大阪市長は15日、賠償支払いのため、地下鉄事業の黒字でバス事業の赤字を補填する処理は認めず、バス事業が「倒産という事態になったとしてもやむを得ない」と容認する考えを明らかにしたと報じる。また、控訴について橋下氏は「最終決定は(就任日の)19日に判断するが、基本的にはする方向」としたとのこと。市内で報道陣に述べたもので、橋下氏は「普通の企業なら倒産。地下鉄から補填したり、貸し付けを受けるなんて(市交通局が)言っているので、それは全部だめだと言いました。全部バス会計で処理しろと言っている」と語ったとか。ただ、「まずは1回リセットして、もし本当に、公が金を入れなければいけないのであれば、真正面から(バス事業に)金を入れて、ということにします」とも発言したとか。市交通局によると、平成22年度決算で地下鉄事業は8年連続の黒字となり、公営地下鉄としては全国で初めて累積赤字を解消したが、一方で、バス事業は20年連続の赤字となり、22年度は地下鉄事業からバス事業に約30億円を繰り出しているとのこと。
オープンソフト採用の動き

 MSN産経ニュースが1月22日に掲出した「自治体で無料ソフト採用拡大 手軽なコスト削減策に」は、自治体がパソコンで使用する有料ソフトを、インターネット上で配布されている無料ソフトに切り替える動きが広がっていると報じる。不況で税収減に悩む自治体にとって手っ取り早いコスト削減策で、導入を後押しする企業関係者からも「無料ソフトの機能は向上している。この流れは今後も拡大していく」との声が上がっていると記事は伝える。記事は、事例として、福島県会津若松市がワープロや表計算ソフトを、マイクロソフト社の有料ソフト「オフィス」から、平成19年にオープンソフト「オープンオフィス」へ切り替えた事例、大阪府箕面市が教員用の約400台のパソコンや、授業で子供が使う1千台を超えるパソコンにオープンオフィスを採用し、教員用パソコンの基本ソフト(OS)はウィンドウズからリナックス系ソフトに切り替えた事例、同府八尾市が、オープンオフィスを試験的に使用している事例を上げ、山形県、横浜市などで導入の動きがあると伝える。

償還期間を長期化して財政再建を早期達成する自治体

 東京新聞が12月10日に掲出した「財政健全化を12年で実現 泉佐野市が7年圧縮試算」〔共同〕は、財政健全化団体の大阪府泉佐野市が、これまで19年かかるとしていた財政健全化を、12年で達成できるとの試算をまとめたと報じる。同市は、健全化達成までの期間は、大阪府泉佐野市の19年が全国最長で、ほかの自治体は1〜5年だった、としているとか。同市によると、5〜25年の予定だった国、府の地方債や府の貸付金の償還期間を、それぞれ30年に延長してもらえる見通しであり、このため年ごとの公債費が圧縮されて実質公債比率が下がり、32年度で自治体財政健全化法に基づく基準値を達成できる試算になったとの由。泉佐野市は20年度決算で財政健全化団体に転落し、今年2月、21年度からの19年間に人件費削減などで総額536億円を収支改善する財政健全化計画を立てた経緯がある。

大阪府が公営住宅見直しを模索する

 MSN産経ニュースが8月5日に掲出した「財政改革で大阪府営住宅を半減 14万戸、方針転換」は、大阪府が5日、財政構造改革プランの素案を公表し、現在、約13万8千戸ある府営住宅を将来的に半減させる構想を明らかにしたと報じる。これまでの府営住宅中心の住宅政策を転換し、民間賃貸を含めた住宅市場全体で、府民の居住環境を整える考えとか。厳しい財政事情も受け、府営住宅の建て替えが資金面の問題から現実的に難しいという背景もあるとの由。既存の府営住宅を即時廃止する提案ではないが、府民生活への影響も大きいだけに反響も予想されると記事は伝える。今回提案された財政構造改革プランは平成23〜25年度の3年間で、事業見直しなどの歳出削減や、新たな歳入の確保で計485億円を捻出する計画となっており、6月末にすでに「たたき台」としてプランの一部が示されているが、今回は内部検討を踏まえた「素案」として明らかにされたもの。プランは、橋下徹知事の就任後の平成20年に作成された3年計画の財政再建プログラム案の後継案で、今後は9月上旬までの間、パブリックコメントを募集し、9月議会などでさらに詳細な議論を行ったうえで、計画を確定する方針とか。府営住宅は、昭和38〜48年の高度経済成長期に労働人口が増えたことなどを契機に、大量に建設されており、現在は高齢者や障害者ら社会的弱者も多く居住しているが、約13万8千戸のうち、高度成長期に建設された住宅は、約7万3千戸と全体の半数以上を占めており、耐用年数の70年を超える建物がでないように、建て替えを進めたと想定してシミュレーションしたところ、年間約2千戸を建て替えても追いつかず、平成54、55年には一気に約1万戸の建て替えが必要な計算になるとか。府は、人口減少社会を迎える中、大量の住宅を保有することに財政的なリスクもあると判断しており、また、府営住宅に入居している住民とそうでない住民に受益格差があるとし、住宅政策の抜本的な見直しを検討することにしたとのこと。検討されているのは、民間賃貸などでも使用可能な住宅費補助クーポンのようなものを導入するバウチャー制度などで、また、住民に身近な市町村などに管理を移管することも想定しているとのこと。素案では、こうした補完制度を整えたうえで、順次、府営住宅を減らしていく構想が明らかにされており、府は今後、課題をピックアップし、具体的な手法やスケジュールなどの検討を進めていくとか。

法人2税の還付で21年度は厳しい

 日経が10月14日に掲出した「地方税還付、足りぬ予算 税収減に追い打ち」は、企業などがいったん納めた地方税を都道府県が払い戻す21年度の「還付金」が急増していると報じる。8月末までに37都道県で当初予算額を上回り、全都道府県の合計で約1千億円超過していることが明らかになったとか。企業の業績悪化が主因であり、各自治体は補正予算などで不足分の対応を急ぐとのこと。鳩山政権は地方の自主財源を強化する方針だが、税収減で厳しい自治体財政に追い打ちを掛けていると記事は評する。都道府県が払い戻す還付金は法人事業税と法人住民税の「法人2税」関連が多くを占めており、大半の企業は前年度の税金納付額の半額を「中間納付」として納めていて、決算が確定し業績が前年を大幅に下回ると、いったん納めた税の還付を受けられるとのこと。

急激な経済情勢悪化で還付金が急増

 日経が3月22日に掲出した「地方税「払い戻し」倍増 自治体、企業に4600億円」は、急速な景気後退を受け自治体が企業などの納めた地方税を払い戻す「還付金」が急増していると報じる。47都道府県が21年度予算案に計上した還付金総額は4634億円で、20年度の2.1倍に達したとか。愛知県は7倍、大阪府は2.8倍と大都市圏で増加が目立っており、21年度の都道府県の法人関係税収総額も20年度に比べ約3兆円減る見通しで、還付金急増は厳しい自治体財政にダブルパンチとなりそうと記事は評する。還付金の大半は企業が自治体に払う法人関係税(法人事業税、法人住民税)で、3月決算企業の場合、前の年度の税額の半分を「中間納付」として11月ごろにいったん納め、通期決算の大幅減益などで最終的な税額が中間納付額を下回ると還付を受けられる仕組みとか。

泉佐野市が早期健全化団体へ

 読売サイト関西発ページは2月26日に「大阪・泉佐野市が早期健全化団体へ…関空巡り赤字増」を掲出。
 19年6月に成立した地方自治体財政健全化法で、財政破綻しそうな自治体を早期に発見し、国の管理下に置かれる「財政再生団体」の一歩手前の段階で健全化を迫るため「早期健全化団体」の制度が設けられ、該当すると赤字解消や借金返済を進めるための財政健全化計画の策定が義務付けられ、毎年、進捗状況を公表しなければならないことになったが、記事は、大阪府泉佐野市が20年度決算で、同市全体の赤字の割合を示す連結実質赤字比率が24%程度になり、早期健全化基準(17・44%)をクリアできないことが、市の試算で判明し、21年度、地方自治体財政健全化法の「早期健全化団体」に転落する見通しになったと報じる。総務省は「地方自治体で、基準を超える見通しは初めて聞いた」としていると記事は伝える。同市では、6年の関空開港前後に、市立病院建て替えや宅地造成、下水道整備などを進めたが、バブル崩壊で企業誘致が進まなかったうえ、人口の伸びも想定を大きく下回り、危機的な財政状況になっていて、病院会計や宅地造成会計などを含めた市全体の借金は19年度に1350億円で、一般会計規模(約400億円)の3倍以上に上り、20年度も大幅な改善は望めないとか。早期健全化団体などは20年度決算で初めて指定されるが、同市は19年度決算でも、同比率が39・31%と基準を大きく超過しており、転落回避に今年度、職員削減や人件費カットなど行財政改革に取り組んだが、基準を下回ることはできなかったとの由。総務省によると、19年度決算で同団体の基準を超えたのは、同市や同府守口市、兵庫県淡路市など40市町村で、北海道夕張、赤平両市など3市村が財政再生団体の状態だったとか。総務省は「08年度決算はまだ示されておらず、どれだけの自治体が同様の状態かは分からない」としているとのこと。