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MSN産経ニュースが1月22日に掲出した「自治体で無料ソフト採用拡大 手軽なコスト削減策に」は、自治体がパソコンで使用する有料ソフトを、インターネット上で配布されている無料ソフトに切り替える動きが広がっていると報じる。不況で税収減に悩む自治体にとって手っ取り早いコスト削減策で、導入を後押しする企業関係者からも「無料ソフトの機能は向上している。この流れは今後も拡大していく」との声が上がっていると記事は伝える。記事は、事例として、福島県会津若松市がワープロや表計算ソフトを、マイクロソフト社の有料ソフト「オフィス」から、平成19年にオープンソフト「オープンオフィス」へ切り替えた事例、大阪府箕面市が教員用の約400台のパソコンや、授業で子供が使う1千台を超えるパソコンにオープンオフィスを採用し、教員用パソコンの基本ソフト(OS)はウィンドウズからリナックス系ソフトに切り替えた事例、同府八尾市が、オープンオフィスを試験的に使用している事例を上げ、山形県、横浜市などで導入の動きがあると伝える。
東京新聞が12月10日に掲出した「財政健全化を12年で実現 泉佐野市が7年圧縮試算」〔共同〕は、財政健全化団体の大阪府泉佐野市が、これまで19年かかるとしていた財政健全化を、12年で達成できるとの試算をまとめたと報じる。同市は、健全化達成までの期間は、大阪府泉佐野市の19年が全国最長で、ほかの自治体は1〜5年だった、としているとか。同市によると、5〜25年の予定だった国、府の地方債や府の貸付金の償還期間を、それぞれ30年に延長してもらえる見通しであり、このため年ごとの公債費が圧縮されて実質公債比率が下がり、32年度で自治体財政健全化法に基づく基準値を達成できる試算になったとの由。泉佐野市は20年度決算で財政健全化団体に転落し、今年2月、21年度からの19年間に人件費削減などで総額536億円を収支改善する財政健全化計画を立てた経緯がある。
MSN産経ニュースが8月5日に掲出した「財政改革で大阪府営住宅を半減 14万戸、方針転換」は、大阪府が5日、財政構造改革プランの素案を公表し、現在、約13万8千戸ある府営住宅を将来的に半減させる構想を明らかにしたと報じる。これまでの府営住宅中心の住宅政策を転換し、民間賃貸を含めた住宅市場全体で、府民の居住環境を整える考えとか。厳しい財政事情も受け、府営住宅の建て替えが資金面の問題から現実的に難しいという背景もあるとの由。既存の府営住宅を即時廃止する提案ではないが、府民生活への影響も大きいだけに反響も予想されると記事は伝える。今回提案された財政構造改革プランは平成23〜25年度の3年間で、事業見直しなどの歳出削減や、新たな歳入の確保で計485億円を捻出する計画となっており、6月末にすでに「たたき台」としてプランの一部が示されているが、今回は内部検討を踏まえた「素案」として明らかにされたもの。プランは、橋下徹知事の就任後の平成20年に作成された3年計画の財政再建プログラム案の後継案で、今後は9月上旬までの間、パブリックコメントを募集し、9月議会などでさらに詳細な議論を行ったうえで、計画を確定する方針とか。府営住宅は、昭和38〜48年の高度経済成長期に労働人口が増えたことなどを契機に、大量に建設されており、現在は高齢者や障害者ら社会的弱者も多く居住しているが、約13万8千戸のうち、高度成長期に建設された住宅は、約7万3千戸と全体の半数以上を占めており、耐用年数の70年を超える建物がでないように、建て替えを進めたと想定してシミュレーションしたところ、年間約2千戸を建て替えても追いつかず、平成54、55年には一気に約1万戸の建て替えが必要な計算になるとか。府は、人口減少社会を迎える中、大量の住宅を保有することに財政的なリスクもあると判断しており、また、府営住宅に入居している住民とそうでない住民に受益格差があるとし、住宅政策の抜本的な見直しを検討することにしたとのこと。検討されているのは、民間賃貸などでも使用可能な住宅費補助クーポンのようなものを導入するバウチャー制度などで、また、住民に身近な市町村などに管理を移管することも想定しているとのこと。素案では、こうした補完制度を整えたうえで、順次、府営住宅を減らしていく構想が明らかにされており、府は今後、課題をピックアップし、具体的な手法やスケジュールなどの検討を進めていくとか。
日経が10月14日に掲出した「地方税還付、足りぬ予算 税収減に追い打ち」は、企業などがいったん納めた地方税を都道府県が払い戻す21年度の「還付金」が急増していると報じる。8月末までに37都道県で当初予算額を上回り、全都道府県の合計で約1千億円超過していることが明らかになったとか。企業の業績悪化が主因であり、各自治体は補正予算などで不足分の対応を急ぐとのこと。鳩山政権は地方の自主財源を強化する方針だが、税収減で厳しい自治体財政に追い打ちを掛けていると記事は評する。都道府県が払い戻す還付金は法人事業税と法人住民税の「法人2税」関連が多くを占めており、大半の企業は前年度の税金納付額の半額を「中間納付」として納めていて、決算が確定し業績が前年を大幅に下回ると、いったん納めた税の還付を受けられるとのこと。
日経が3月22日に掲出した「地方税「払い戻し」倍増 自治体、企業に4600億円」は、急速な景気後退を受け自治体が企業などの納めた地方税を払い戻す「還付金」が急増していると報じる。47都道府県が21年度予算案に計上した還付金総額は4634億円で、20年度の2.1倍に達したとか。愛知県は7倍、大阪府は2.8倍と大都市圏で増加が目立っており、21年度の都道府県の法人関係税収総額も20年度に比べ約3兆円減る見通しで、還付金急増は厳しい自治体財政にダブルパンチとなりそうと記事は評する。還付金の大半は企業が自治体に払う法人関係税(法人事業税、法人住民税)で、3月決算企業の場合、前の年度の税額の半分を「中間納付」として11月ごろにいったん納め、通期決算の大幅減益などで最終的な税額が中間納付額を下回ると還付を受けられる仕組みとか。
読売サイト関西発ページは2月26日に「大阪・泉佐野市が早期健全化団体へ…関空巡り赤字増」を掲出。
19年6月に成立した地方自治体財政健全化法で、財政破綻しそうな自治体を早期に発見し、国の管理下に置かれる「財政再生団体」の一歩手前の段階で健全化を迫るため「早期健全化団体」の制度が設けられ、該当すると赤字解消や借金返済を進めるための財政健全化計画の策定が義務付けられ、毎年、進捗状況を公表しなければならないことになったが、記事は、大阪府泉佐野市が20年度決算で、同市全体の赤字の割合を示す連結実質赤字比率が24%程度になり、早期健全化基準(17・44%)をクリアできないことが、市の試算で判明し、21年度、地方自治体財政健全化法の「早期健全化団体」に転落する見通しになったと報じる。総務省は「地方自治体で、基準を超える見通しは初めて聞いた」としていると記事は伝える。同市では、6年の関空開港前後に、市立病院建て替えや宅地造成、下水道整備などを進めたが、バブル崩壊で企業誘致が進まなかったうえ、人口の伸びも想定を大きく下回り、危機的な財政状況になっていて、病院会計や宅地造成会計などを含めた市全体の借金は19年度に1350億円で、一般会計規模(約400億円)の3倍以上に上り、20年度も大幅な改善は望めないとか。早期健全化団体などは20年度決算で初めて指定されるが、同市は19年度決算でも、同比率が39・31%と基準を大きく超過しており、転落回避に今年度、職員削減や人件費カットなど行財政改革に取り組んだが、基準を下回ることはできなかったとの由。総務省によると、19年度決算で同団体の基準を超えたのは、同市や同府守口市、兵庫県淡路市など40市町村で、北海道夕張、赤平両市など3市村が財政再生団体の状態だったとか。総務省は「08年度決算はまだ示されておらず、どれだけの自治体が同様の状態かは分からない」としているとのこと。