財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財政制度等審議会の21年度予算に関する提言
 東京新聞は6月4日に「財政再建の重要性強調 財政審建議 『秋に消費税論議を』」を掲出。
 記事は、財政制度等審議会が3日、21年度予算編成に向けた建議(意見書)を額賀福志郎財務相に提出したと報じる。建議は「成長力の強化と財政健全化を車の両輪に改革を進めるという『骨太の方針2006』を堅持する必要がある」として財政再建の重要性を強調しており、歳出面では「社会保障、地方財政などの各分野で歳出改革を徹底すべきだ」と指摘していて、歳入面は「一時的な財源に依存することなく、安定的な財源の確保が必要」として、特別会計の積立金などの「埋蔵金」に頼らず、「消費税を含む税体系の抜本的改革を、早期に実現させる必要がある」との考えを示しているとのこと。西室泰三会長は会合後の記者会見で、歳入改革に関連して「『早期に』とは、今度の予算審議でやるべきだというつもりで書いた」と述べ、今秋に消費税改革を議論すべきだとの考えを示したとか。個別分野では、雇用保険の国庫負担について「廃止」を含めて見直すよう提言し、介護保険についても「高い給付費の伸びが続いている」として「抑制努力に取り組まなければいけない」と求めたとか。教育については、予算額など「投入量」でなく、学力など「成果」で目標設定すべきだと指摘し、政府開発援助(ODA)は、コスト削減などで事業量は確保しつつ予算額を抑えることを提言したとのこと。地方財政については「地方消費税や地方譲与税のように、人口などの客観的基準で配分される地方税を増やせば、自治体が求める『地方税充実』『格差是正』などを満たす制度ができる」として、都道府県間の偏在の少ない税が中心の地方税体系にすべきだとの意見を示したとか。

公表資料:平成21年度予算編成の基本的考え方について
無駄遣い点検の第三者機関設置の提言
 産経は6月2日に「◇第三者機関を設置 「埋蔵金」チェック 自民税調会長が提言」を掲出。
 記事は、自民党の津島雄二税制調査会長が1日のNHK「日曜討論」で、特別会計の積立金などに利用可能な多額の資金が隠されているとする「霞が関埋蔵金」の有無や、予算の無駄遣いをチェックする第三者機関の設置を政府に提言したことを明らかにしたと報じる。第三者機関は土光臨調(故土光敏夫氏を会長とした中曽根政権下の臨時行政調査会)の平成版を想定しており、「まずは無駄遣いをなくすべき」と増税の先送りを求める意見の妥当性を先に検証することで、消費税増税を含む税制抜本改革を議論しやすい状況をつくる狙いがあると記事は伝える。津島氏は番組で「何が無駄かというのは議論がある。かつて土光臨調でやったように、しっかりした第三者機関をつくって調べることを提言している」と述べたとか。
財政健全化に向けた予算制度のあり方について日本経団連が提言
 日経は4月15日に「財政の黒字化へ超党派で公約を・経団連が提言」を掲出。
 記事は、日本経団連が15日、財政健全化に向けた予算制度のあり方について提言をまとめ、この提言では、基礎的財政収支の黒字化などを目指す「歳出歳入改革法」を定め、超党派で5年程度の中期公約を掲げるよう要請していて、行政に対しても財務省や総務省が連携し国と地方が一体となったメリハリある予算配分を進めるべきだとしていると報じる。提言では「政治情勢にかかわらず、長期的な観点から財政規律の回復に取り組む仕組みが必要」と指摘し、歳出歳入改革法を与野党の枠を超えた「コミットメント」ととらえ、基礎的財政収支を国内総生産(GDP)比で減らしていくといった一定の合意形成が必要としたとか。行政に対しては政治のコミットメントに基づく毎年度の予算編成を求め、国と地方それぞれの予算に関係する役所や経済財政諮問会議が連携し、無駄の少ない財政運営に努めるべきだとしているとのこと。
OECD対日審査報告書
 時事は4月7日に「公共投資削減を要望=利上げをけん制−OECD対日審査」を配信。
 記事は、経済協力開発機構(OECD)が7日、日本経済の現状やマクロ経済政策などを評価した2008年の対日審査報告書を発表したと報じる。日本の財政改革について「進ちょくはしているが、政府の中期財政目標の達成にはさらに歳出削減が必要だ」とし、特に公共投資に関し一段の切り込みを求めており、また、税収増のため消費税率の引き上げを改めて促しているとか。マクロ経済については、堅調なアジア向け輸出や企業収益の拡大を背景に「09年まで1.5〜2%の経済成長が続く」と予想する一方、金融市場混乱による世界経済の不確実性や賃金回復の遅れなどのリスクに注意を促しているとのこと。日銀の金融政策に対しては「インフレ率が確実にプラスになり、デフレへ後戻りするリスクが無視できるようになるまで、利上げは行うべきでない」としているとか。
経団連は法人税実効税率引き下げより消費税率アップがよい
 朝日は11月15日に「経団連「法人減税より消費税拡充を」 財務省に要望」を掲出。
 記事は、日本経団連が15日、法人実効税率引き下げよりも消費税率の引き上げを優先させるよう財務省に要望したと報じる。参院第1党の民主党が反対する法人減税について、経団連は優先順位を下げた形と記事は評する。経団連によると、税制担当の大橋光夫・昭和電工会長が同日、同省との意見交換会で「税財政の抜本改革は待ったなしで、消費税の拡充は不可避。法人実効税率の引き下げも重要課題だが、まずは消費税の拡充が重要だ」と主張したとか。経団連は昨年、19年度税制改正へ向けて法人実効税率の10%引き下げを要望したが、与党の税制改正大綱に盛り込まれず、積み残していたが、政府・自民党は、20年度中の消費税率引き上げを見送る方針で、経団連は、消費税について、社会保障費の増大をまかなう財源として当面2%、15年までにさらに3%程度の引き上げが必要と提言しているとか。
自民党財政研の中間報告骨子案
 産経は11月17日に「消費税「21年度増税」 自民財革研、中間報告明記へむを配信。
 記事は、自民党の財政改革研究会(財革研、会長・与謝野馨前官房長官)が16日、党本部で開いた会合で、21日にまとめる中間報告の骨子案を協議し、社会保障財源としての消費税の引き上げの時期を「平成21年度から」と明記する方針を確認したと報じる。「増税なき財政再建」を掲げる中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」に対し、21年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げのため税制措置を講ずる必要があるとの立場は貫く方針で、引き上げ幅を明記するかどうかについては最終調整するとのこと。消費税の引き上げ時期をめぐっては、衆参のねじれ国会で早期の解散・総選挙の可能性が浮上する中、福田康夫首相が来年度の消費税率引き上げを見送る考えを示したことに公明党も同調しており、「裏打ちある財政再建」を掲げる財革研は厳しい立場に追い込まれ、一時は中間報告に具体的な税率引き上げ時期を明記しない方向で調整に入ったが、委員には「選挙があるからといって正しいこと(財政の実態)を伝えないのはいかがか」(後藤田正純事務局長)など“あいまい化”への抵抗が強く、引き上げ税率を明記しないならば、時期だけは示すべきだとの判断に傾いたとか。中間報告ではこのほか、将来的な消費税の社会福祉目的税化も提言しており、中長期的な課題としては、政府目標である2010年(平成22年)代半ばまでの債務残高の対国内総生産(GDP)比の安定的な引き下げの実現に必要な消費税率についても指摘する方向とか。財革研は、17年秋に中川氏が政調会長に就任後の活動中断を経て、福田首相の就任に伴い、約1年4カ月ぶりに活動を再開しており、政府が目標とする平成23年度までの国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化や、21年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げに伴う財源約2・5兆円の捻出(ねんしゅつ)に向け、抜本的な財政再建策を打ち出す方針だったが、与党内には「ここ1、2年の消費税の引き上げは、国民から納得を得られる状況にない」(斉藤鉄夫公明党政調会長)との声が根強く、このため、年末の与党税制改正大綱も、引き上げ税率についてはあいまいな記述にとどまる可能性があるとか。
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20年度予算編成に向けた財制審建議素案
 読売は11月13日に「社会保障費の財源に消費税、財政審が素案まとめる」を掲出。
 記事は、財政制度等審議会が12日、20年度予算編成に向けた建議(意見書)の素案をまとめたと報じる。増加する社会保障費を賄うため、消費税を含めて財源確保策を検討すべきだと言及し、消費税を将来の社会保障財源と明確に位置づけた。建議は19日に額賀財務相に提出するとのこと。社会保障費を抑えるため、財政状況が悪い健康保険組合を国費で支えるだけでなく、財政に余裕のある健保組合にも一定の負担を求めるべきだと指摘し、文部科学省が求める公立小・中学校教職員の大幅増員に対しては、まず事務の合理化などを尽くすべきだと真っ向から批判したとか。政府・与党が検討している地方税収の格差是正については、法人事業税と法人住民税の地方法人2税を自治体間でやり繰りする案を示し、消費税率5%のうち1%を地方に配分している地方消費税を拡充するという総務省の主張をけん制したとのこと。素案には、初めて将来の財政状況の推計が盛り込まれ、政府方針通りに歳出削減や増税を行わないと、62年度に国・地方の債務残高は名目国内総生産(GDP)の約4倍となり、現在の1・4倍から大幅に悪化すると警告したとか。
債務残高比率の引き下げのためには消費税率を1%アップ
 時事は10月31日に「最大で消費税1%超の上げ必要=国と地方の借金圧縮で−内閣府試算」を配信。
 記事は、内閣府が31日、国内総生産(GDP)に対する国と地方の債務残高比率(07年度は141%)を2010年代半ばに安定的に引き下げるという政府目標の達成には、最大で消費税率1%超に相当する歳入が必要になるとの試算をまとめたと報じる。社会保障費や金利上昇に伴う国債利払い費が膨らむことが要因とか。試算は同日の自民党財政改革研究会(会長・与謝野馨前官房長官)に提出されたもので、財政再建の中期目標実現に向けた増税の必要性を改めて示すことで、政府・与党が進める消費税増税論議への関心を高める狙いがあると記事は伝える。
基礎年金全額税方式では消費税を11%
 時事は10月24日に「年金税方式、消費税6%引き上げも=民間議員が試算提示へ−諮問会議」を配信。
 記事は、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、基礎年金を全額税方式とする場合に必要とされる財源の試算を25日の諮問会議に提示する方針を固めたと報じる。追加の財源を消費税で換算すると、21年度で6%近く税率を上乗せしなければならないとの見通しを打ち出す方向で調整するとのこと。現行の制度は、加入者が払う保険料と税金が財源となっているが、政府は現行方式を維持しつつ、21年度に国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げる方針で、引き上げに必要な財源は消費税率で約1%(2.5兆円)としており、一方、全額税方式は民主党が主張しているため、民間議員は双方の長所や短所を指摘することにしたと記事は伝える。
骨太が素案から原案へ
 中日新聞サイトは6月13日朝刊として「与党配慮で教育再生格上げ 安倍政権初の骨太固まる」を掲出。
 記事は、政府の経済財政諮問会議が12日、大田弘子経済財政担当相から提示された、重要政策の基本方針である今年の「骨太の方針」原案を協議し、了承したと報じる。これで安倍政権初の「骨太」が固まったと記事は評する。教育予算拡充を狙う与党の意向をくみ、4日にまとめた素案に比べ、教育再生を単独項目に格上げしたのが特徴で、今後与党と最終調整し、19日に閣議決定する見通しとか。原案は消費税の議論を秋以降に持ち越したほか、公共事業費の削減幅も明記しないなど構造改革を先送りしており、「骨抜き」との批判も出そうと記事は伝える。参院選を控え、地方を重視する姿勢の与党への配慮が色濃くにじむ内容となったとか。来年度予算では、安倍政権の重点施策について「予算面において所要の対応を行う」との表現を付け加え、教育などの予算拡充にも余地を残しており、昨年決めた5年間の歳出削減計画でも「機械的に5年間均等に削減することを想定しない」とし、削減ペースが遅れる可能性もにじませたとか。会議後に記者会見した大田経財相は「歳出削減計画を守ることは想像以上に難しい」と述べ、与党や省庁の歳出増圧力が強いことを認めたとのこと。経済連携協定(EPA)交渉では、米国や欧州連合(EU)とのEPAについて「将来課題」と明記したが、「早急に共同研究を開始する」とした諮問会議の民間議員案より後退しており、農業への影響を懸念した与党が巻き返したとのこと。大学・大学院改革では、成果による運営交付金の配分について、素案では「大幅な傾斜配分」としていたが、「適切な配分」との表現に緩め、交付金が減る可能性がある地方大学などからの反発に配慮したとか。成長戦略では地方の産業再生を支援する「地域力再生機構」の創設の検討を盛り込んだほか、地方財政改革に関連しては「ふるさと納税」の検討に言及しており、また、「サマータイム制度」実施の検討も打ち出したとのこと。