財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財政審の25年度予算編成への意見は11月末
 iJAMPが11月12日に配信した「財政審、大詰め近づく=財務省」は、25年度予算編成に向けた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の議論が大詰めに近づいており、先週の財政制度分科会では、公共事業と農林水産関係予算が議題に取り上げられ、人口減少が進む中でのインフラ整備の在り方や、民主党の看板政策である戸別所得補償などについて意見を交わしたと報じる。公共事業をめぐっては、21年の政権交代以降、予算額の大幅削減が続いているが、25年度予算も各府省からの概算要求総額が大きく膨らんでおり、政策的経費を中期財政フレームで定めた「71兆円以下」に抑えるためには、もう一段の削減は避けられない情勢とか。与野党内には、防災・減災対策を強化する観点から公共事業増を求める意見もあるが、財政審の場では、「(公共事業を)削り過ぎているのではないかという批判は頂かなかった」(財務省幹部)ことから、縮減路線の変更はなさそうと記事は伝える。財政審は今後、「あと3回プラスアルファ」(別の幹部)の会合を経て、11月末に意見取りまとめを行う予定で、これまでの会合では公共事業だけでなく生活保護や地方交付税にも切り込む姿勢を示しており、11月末にはこれらの予算縮減に向けて、厳しいメッセージを出すことになりそうと記事は説く。
自民党のX−dayプロジェクトが動いている

 時事が2月16日に配信した「金利1%上昇で評価損2兆円=大手銀の保有国債に―日銀試算」は、自民党財務金融部会が16日、国債が暴落する経済緊急時の対策をまとめるため、長期金利の動向などについて日銀から聞き取り調査を実施したと報じる。宮沢洋一参院議員が会合後明らかにしたところによると、日銀からの出席者は、長期金利が1%上昇した場合、大手銀行全体で保有国債に2兆円超の評価損が発生するとの試算を明らかにしたとか。宮沢氏は、貸し出しが伸び悩む日本の銀行の余剰資金が国債投資に向かっていることが背景にあると指摘し、試算は「機械的な計算」(宮沢氏)であるとしたとの由。同部会が設置した国債暴落に備えた「X―dayプロジェクト」(座長は最もまともな政治家である林芳正参院議員)が、対策を3月末までにまとめる方針とか。

人件費2割カットは無理そう

 東京新聞が2月5日に掲出した「国家公務員人件費2割削減が難航 13年度実施見通せず」〔共同〕は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を目指した取り組みが難航していると報じる。政府は労使合意に基づく給与カットを可能にする法案を今国会に提出する予定だが、労組の反発は必至であり、定員削減につながる国の出先機関廃止も遅れていて、公約した25年度までの実現は見通せないと記事は伝える。「2割」達成には約1兆1千億円の削減が必要であり、政府は給与引き下げのほか定員や退職手当の見直し、出先機関の地方移管などを組み合わせて実現する考えだが、23年度予算案の人件費は、政権交代前に編成された21年度予算比で約3%減にとどまっており、ハードルは高いとのこと。政府は1月28日の関係閣僚会議で調整加速を確認し、民間同様に労使交渉で給与引き下げを可能にする条件整備として、公務員の労働基本権を一部回復する法案を今国会に提出する方針であり、これと連動する形で、人事院勧告を超えて給与を引き下げる法案の今国会提出も予定だが、公務員労組出身の民主党議員は「労働基本権の回復が完全でない以上、引き下げに応じる合理性がない」と、労組側の不満を代弁しているとか。昨年末に閣議決定した地域主権改革のアクションプランでは、国の出先機関の本格的な権限移譲を26年度からと位置付けており、25年度中の大きな削減効果は期待できなくなったとも。

総人件費2割削減に向けた関係閣僚会合

 日経電子版が1月26日に掲出した「公務員人件費、「2割減」維持を演出か 28日に閣僚会合」は、政府が28日、国家公務員総人件費2割削減に向けた関係閣僚会合を開くと報じる。「2割減」は民主党が政権交代を果たした21年衆院選マニフェスト(政権公約)の柱の一つだが、人件費削減への取り組みは停滞しており、関係閣僚会合は衆院議員任期の終わる25年度までの公約達成をあきらめない姿勢を示すための「演出」との見方もあると記事は伝える。菅直人首相は25日、枝野幸男官房長官、片山善博総務相、中野寛成公務員制度改革担当相、玄葉光一郎国家戦略相に「マニフェストをしっかり認識しながら総人件費削減を進めるように」と指示し、閣僚会合を定例的に開くことを決めたとか。戦略相は「2割減は旗としてきちんと掲げていくことを確認した」と語ったとも。政府が3月に国会に提出する国家公務員制度改革関連4法案は労働基本権の拡大が中心であり、人事院勧告制度を廃止して、賃金水準を労使交渉で決める仕組みも盛り込むが、「交渉により賃金が下がるとは限らない」(公務員労組関係者)ため、2割減公約につながる中身とはいえないのが実情との由。政権交代した21年度の総人件費は予算ベースで5兆3195億円であり、これを2割減公約の基準額とみなせば、22年度は1400億円減の5兆1795億円、23年度予算案も、1590億円減の5兆1605億円にとどまっていて、公約達成のため必要な1兆1000億円圧縮にはほど遠く、残り2年間で実現するのは極めて困難な情勢であり、公務員改革相は25日の記者会見で「人件費削減の問題はあるが、労働基本権はどうなるのか、公務員労組が不安なことは承知している」と述べていて、2割減公約への鈍い取り組みは、労組への遠慮も背景の一つにあると記事は評する。連合は民主党の有力支持団体であり、地方公務員の組合の自治労は最も有力な構成団体で、民主党は国家公務員労組と一線を画しているとはいえ、制度変更の影響を受ける地方公務員側への配慮は欠かせないとか。民主党のマニフェスト見直し作業が本格化するのは、国会会期末の6月22日に近づいてからとみられており、「2割減」も修正対象になる可能性があるため、野党側には「ここにきての関係閣僚会合は国会審議をしのぐための時間稼ぎではないか」と勘繰る向きがあると記事は伝える。

予算関係閣僚委員会が新規国債発行額44兆円以下を確認

  フジサンケイ ビジネスアイが12月10日に配信した「新規国債発行44兆円以下を確認 閣僚委員会、11年度予算編成で」は、政府の予算関係閣僚委員会が9日、23年度予算編成の基本方針の取りまとめに向けた議論を開始したと報じる。財政健全化計画に沿って、国債費を除く一般会計の歳出の大枠を22年度並みの71兆円以内、新規国債発行額も44兆円以下とすることを確認したとのこと。23年度の税収見通しを41兆円前後とする方向で調整しており、税外収入は4兆円程度を見込んでいるとか。政府は来週中に基本方針を閣議決定する予定と記事は伝える。

経産省は環境税の使途を特定しようとしている

 毎日jpが12月7日に掲出した「環境税収:「一般財源にも」 財務省提案、経産省は反発」は、政府が23年度に導入する方針の地球温暖化対策税(環境税)を巡り、財務省が約2400億円の税収のうち半額以上を、使途を特定分野に限定せず国が自由に使える一般財源とすることを提案していると報じる。これに対し、同税の導入を要望した経済産業省は、エネルギー対策特別会計の特定財源として、全額を企業の省エネ対策などに充てることを主張しており、財務省と対立しているとか。政府税制調査会は民主党の提言を受けて、二酸化炭素(CO2)排出につながる石油やガスなどの化石燃料を課税対象とする石油石炭税を23年度から段階的に1.5倍に増税し、増税分約2400億円を新たに環境税と位置付ける方針で、使途が注目されていたが、経産省案は、環境税の導入を要望している環境省とともに所管するエネルギー特会で税収を管理し、企業の省エネ対策支援に充てることで、CO2排出抑制につなげる狙いとか。原油や輸入石油製品、ガス、石炭に課税する石油石炭税の増税は、これらを原料などに使う企業負担の増加につながるが、増税分を企業支援に回せば理解は得やすいとみているとの由。一方、財務省は「特定の目的だけに使うことになると、無駄な支出につながりかねない」ことを懸念し、税収の大半を財務省が管理する一般会計に繰り入れ、エネルギー特会よりも幅広い使途に充てたい考えを示しているとのこと。両者の意見は隔たりが大きく、環境税の導入に向けた最終的な調整は難航も予想されると記事は評する。

 環境税は、二酸化炭素排出活動を抑止するためのペナルティ税制であり、たばこ税と同様に全額を一般財源とするのが普通の考え方のような気がする。だいたい、企業が負担すると言っても、最終的には消費者の負担になるはずだし。

環境税の素案が出てきた

 時事が11月24日に配信した「環境税収は2400億円=民主小委が基本方針案」は、民主党の地球温暖化対策税検討小委員会(中塚一宏委員長)が24日の総会で、来年度導入する地球温暖化対策税(環境税)の基本方針案を公表したと報じる。原油や石炭などの化石燃料に課税している石油石炭税の税率を約5割引き上げ、増収分を環境税と位置付ける内容となっており、税収は約2400億円と見込んでいるとか。近く政府税制調査会に提言するとのこと。税調は来月の税制改正大綱策定に向け詳細を詰めるが、総会でも異論が相次いだほか、産業界の反対も強く、実現には曲折が予想されると記事は伝える。現行の石油石炭税の税率は原油の場合、1キロリットル当たり2040円、今年度の税収は約4800億円を見込んでおり、小委は、環境税の導入でガソリンや軽油、灯油などは1リットル当たり0.79円値上がりすると試算しているとか。

民主党は財源探しに苦慮

 MSN産経ニュースが11月23日に掲出した「控除縮小、相続増税、環境税…政府税調“増税一直線”」は、平成23年度税制改正をめぐり、政府税制調査会が増税路線に傾斜していると報じる。深刻な財源不足を穴埋めしようと躍起になっているためで、専業主婦の配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除の縮小など家計の負担増につながる項目がずらりと並んでおり、財源確保へと一直線に突き進む税調に対しては、来春の統一地方選を意識する民主党からも異論が噴出していて、月末にまとめる提言で、是正を求める構えと記事は伝える。配偶者控除の縮小は子ども手当増額の財源として浮上したもので、政府・民主党はマニフェスト(政権公約)で約束した月2万6千円の満額支給を見送り、3歳未満に限って現行の1万3千円から2万円に引き上げる方向で調整しているが、それでも「これほど財源が足りないとは想定外だった」(厚生労働省の政務三役)と頭を抱え、配偶者控除に目をつけたとの由。同控除は、配偶者の年収が103万円以下の専業主婦世帯の場合、世帯主の課税所得から38万円を控除するもので、税調は、課税所得1千万円超の世帯を除外する案を軸に検討しているとのこと。サラリーマンの収入の一定額を所得から差し引く給与所得控除には年収2千万円超を除外する案があるとも。23〜69歳の扶養家族がいる世帯の成年扶養控除も、所得制限を設けるべく検討に入ったとか。相続税は、生前の贈与税を軽減する代わりに課税対象から一定額を差し引く基礎控除を縮小し、証券優遇税制も来年末で廃止を打ち出しているとか。企業関係も増税メニューがめじろ押しであり、法人税減税の代替財源として、免税のナフサ(粗製ガソリン)の一部課税や研究開発減税の縮小などが取り上げられており、産業界が反対する環境税も来年度導入で検討が進んでいて、化石燃料に課税する石油石炭税を増税し、その上積み分を環境税とする案が有力視されているとのこと。増税項目が並ぶのは、財政規律維持のため、来年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑えることを最優先としているためであり、財務省の政務三役の一人は「与党になったら増税する覚悟と責任感が必要だ」と断言しているとか。野田佳彦財務相も22日の日本経団連との意見交換会で、実質減税の要望に対し「来年度の予算が組めない」と突っぱねたとか。ただ、こうした税調の方針に対しては民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)が強く反発しており、特に配偶者控除縮小については、子ども手当が支給されない世帯が大幅な負担増となるため「子供がほしくても授からない世帯の理解が得られない」(幹部)として提言で慎重な対応を求める考えとか。法人税も、代替財源を確保し税収を維持する「税収中立」ではなく、実質減税を求めるとのこと。現状では政府と民主党の隔たりは大きく、調整の難航は必至であり、「子ども手当の上積みが進まず、控除廃止だけ先行すれば、家計の負担増は着実に進む。期待して民主党に投票した人は裏切られた気持ちになるのではないか」(民間エコノミスト)との声も出ているとか。

環境税を導入する方向

 毎日jpが11月18日に掲出した「環境税:石油石炭税率を1.5倍に 民主PT素案」は、民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)が18日、政府が23年度からの導入を目指す地球温暖化対策税(環境税)の素案をまとめたと報じる。石油やガスなどの化石燃料にかかる石油石炭税の税率(輸入原油で1キロリットル当たり2040円)を1.5倍程度に引き上げる内容で、増税によって化石燃料の消費を抑制し、二酸化炭素(CO2)の排出量を低減するのが狙いとか。ガソリンや軽油については、本則の税率に上乗せされた暫定税率分の引き下げなどで、環境税導入に伴う車利用者や運輸業界の負担の軽減も検討するとのこと。党内で最終調整を進め、月内にも政府に提言すると記事は伝える。

国会議員歳費を1割削減へ

 毎日jpが11月10日に掲出した「民主党:国会議員歳費削減 改正案を来年の国会に提出へ」〔影山哲也〕は、民主党が、国会議員の歳費を1割削減するための議員歳費法改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整に入ったと報じる。政府・民主党は国家公務員給与の削減を目指しており、議員自らも身を切る姿勢を示す狙いがあるとのこと。週明けまでに「党政治改革推進本部」(本部長・岡田克也幹事長)の総会を開いて正式決定し、各党に協議を呼びかけると記事は伝える。国会議員の歳費は1人当たり月額129万7000円で、14〜16年度には歳費の1割削減が実施された経緯がある。同党は参院選マニフェスト(政権公約)で、国会議員定数削減による経費節減を含めた「議員歳費の2割削減」を掲げており、定数削減は各党に意見の隔たりがあるため、歳費削減を先行実施したい考えとか。